台湾の輸入規制緩和方針 熊谷知事「一歩前進」 引き続き規制撤廃求める

台湾の輸入規制緩和方針　熊谷知事「一歩前進」

　台湾が、千葉や福島など５つの県産食品の輸入禁止措置を緩和する方針を固めたことについて、熊谷知事は７月２５日、「一歩前進」と評価し、より規制が緩和されるよう引き続き取り組む姿勢を示しました。

　台湾の県産食品の輸入を巡っては、２０１１年の福島第一原発事故以降、輸入禁止措置が取られ、２０２２年には、規制が緩和されたものの、一部の食品の輸入禁止が続いています。

　今回、台湾が発表した規制緩和案の対象は、輸入禁止となっていた野生鳥獣の肉やキノコ類などで、ほかの食品同様、放射性物質の検査報告書や産地証明があれば輸入できるようになるということです。

　これについて、熊谷知事は次のように述べました。

千葉県　熊谷俊人 知事
「我々はこれまでも規制撤廃を求めてきたので、千葉県産の食品が輸入可能になるということは一歩前進であり、喜ばしいこと」

　一方、放射性物質の検査報告書の提出を必要とする輸入規制については、２０２３年、熊谷知事が台湾を訪れた際にも県が撤廃を求めていましたが、依然として変わらず、熊谷知事は「千葉県産は安心だと、台湾の方々の理解が進むよう、引き続き輸入規制の撤廃などを求めていく」としています。