県汚職事件受け 有識者会議が提言方向性固める

　千葉県が発注した工事の入札を巡る県土整備部職員の汚職事件について、検証を進めてきた有識者会議が７月２６日、県への提言の方向性をまとめました。
　利害関係者との飲食は禁止しない一方、リスク回避の仕組みづくりが必要と指摘しています。

　県庁では２６日、汚職事件を検証する会議のうち、県土整備部の事務や入札の在り方などを検証してきた、県土整備専門部会が開かれました。

　会議は冒頭以外、非公開でしたが、これまでの検証を踏まえ、県への提言内容の方向性をまとめました。

　会議後に取材に応じた、安田博延部会長によりますと、提言の方向性として、事件でも問題となった、利害関係者との飲食について「原則、禁止する必要まではない」としているものの、届け出制度など、リスクを回避できる仕組みづくりが必要と指摘しているということです。

　また、入札における不正を県が“許さない” “見逃さない” 姿勢を示すべきとしているほか、機密性の高い情報を業務に関係ない職員が閲覧できないようにするなど、情報漏洩リスクが低い事務の在り方を検討する必要性も盛り込まれているということです。

　提言は今後、もう一つの総務専門部会からの報告内容と合わせて、検討会議で審議される見通しです。