子育て支援策全体の底上げ要望

　千葉市の神谷市長は、７月３１日、国に対し、「異次元の少子化対策」の実現に向け、国の財源による子育て支援策全体の底上げなどを求める要望書を提出しました。

　神谷市長は３１日午後、こども家庭庁を訪れ、成育局の高田行紀総務課長に要望書を手渡しました。

　要望書では、「異次元の少子化対策」として「こども誰でも通園制度」などの様々な子育て支策を実現するには、保育人材の不足や自治体間の格差など課題があると指摘。

　そのうえで、国の責任で安定的な財源を確保し、保育人材確保のための取り組みの推進や学校給食費の無償化、それに１８歳までを一律無料とする子ども医療費助成制度の創設などを求めています。

　このあと、神谷市長は、指定都市市長会として、厚生労働省などに対し消費者行政の充実・強化や、今後の感染症対策に関する要請も行いました。

千葉市　神谷俊一 市長
「いままで自治体に任せていたことを、国として取り組んでもらわないと、居住地や家族構成などで受けられる支援策が大きく異なっている状況。子育て支援策全体を底上げする制度設計が必要。（要望を受けた国側は）自治体の問題意識はしっかり受け止めるということだった」