神谷市長「抜本的な制度改革が必要」 ふるさと納税制度巡り国に注文 千葉市

　ふるさと納税の２０２３年度の寄付総額が１兆円を上回ったことに関して、千葉市の神谷市長は８月８日、千葉市の場合、流出額が寄付額を大きく上回り、その金額も年々拡大しているとして「抜本的な制度改革が必要」と述べました。

　千葉市によりますとふるさと納税に伴う市の税収の流出額は全国１２位の約６６億５３００万円に上った一方で、寄付額は約１７億１３００万円に留まっています。

　神谷市長は８日の記者会見でふるさと納税制度の趣旨と異なる食料や特産品目的の寄付になっているのが実態で「千葉市は流出額が年々広がってきている」と述べました。

　また、制度の設計上、税額控除の上限がなく、高額所得者ほど有利で節税効果になっているとして、税額控除の上限額の検討など抜本的な制度改革を国に求める姿勢を示しました。

　千葉市 神谷俊一 市長
　「一般財源は極めて重要な財源。いまのふるさと納税の流出額は行き過ぎたもの。都市に必要な行政を支える財源が確保できない。（ふるさと納税の）抜本的な制度の改革が必要」