情報漏洩の警察共済組合元職員 起訴内容認める 千葉地裁で初公判

情報漏洩の警察共済組合元職員　起訴内容認める

　警察共済組合本部の年金関連のシステムを悪用して入手した個人情報を外部に漏らしたとして、地方公務員等共済組合法違反の罪に問われた男は、８月２９日の初公判で起訴内容を認めました。

　千葉県船橋市に住む警察共済組合千葉県支部の元職員、富川泰興被告（３１）は、２０２３年から２０２４年５月にかけて、組合の年金関連のシステムを悪用して入手した、７９人分の住所などの個人情報を３０人以上の依頼者に漏らしたとして、地方公務員等共済組合法違反の罪に問われています。

　２９日、千葉地裁で開かれた初公判で、富川被告は「間違いありません」と起訴内容を認めました。

　検察側は冒頭陳述で、「妻の育児休業で収入が減ったため、小遣い稼ぎなどを目的に『住所特定屋さん』と称したⅩのアカウントを開設して依頼者に情報を販売した」と指摘しました。

　千葉地検はこの他にも余罪があるとして、９月に４回目の起訴をする方針です。