汚職の再発防止に向け千葉県が取組方針の素案公表 研修強化と一般競争入札の拡大

　県土整備部職員の汚職事件を踏まえ、千葉県は９月２日、再発防止に向けた取組み方針の素案を公表しました。

　定期的に全職員を対象とした、倫理条例に関する研修を実施するほか、透明性が高いとされる一般競争入札を拡大する方針です。

　県庁では２日、有識者が委員を務めるコンプライアンス委員会が開催され、県土整備部職員による汚職事件を受けて、再発防止策などを検証してきた検討会議からの提言が報告されたのち、県が再発防止に向けた取組方針の素案を公表しました。

　素案では、職員向けの倫理条例の周知徹底を図るため、これまでは幹部職員などに実施していた倫理条例の研修を、今後は全職員を対象に定期的に実施するとしています。

　また、事業者との適切な関係性の確保に向け、利害関係者との飲食の届け出制度では、これまで自己負担額が１万円を超える場合のみ届け出が必要でしたが、こうした金額の基準を撤廃するほか、入札契約では、透明性や競争性が高いとされる一般競争入札を拡大する方針です。

　この素案に対し、委員からは、研修の方法や、飲食の届け出制度の運用などについて、修正を求める意見はなく、素案は了承されました。

　案は９月５日開催の県のコンプライアンス推進本部会議で改めて諮られる予定です。