路線バス維持確保への支援 国に要望へ 九都県市首脳会議「自治体単位では限界」

　首都圏の１都３県と５つの政令指定都市で構成する「九都県市首脳会議」が１０月２８日、千葉市で開かれ、路線バスの維持・確保に向けた財政面などの支援を国に要望することを決めました。

　会議では、座長を務める熊谷知事の挨拶に続いて意見交換が行われました。

　この中で、千葉市の神谷市長は、運転手不足が続く路線バスについて、千葉市では便数がコロナ前から２割近く減っており、地域を跨ぐ路線も多いため「自治体単位での対策には限界」と訴えました。

　そのうえで、運転手を確保・育成するための支援や、自動運転バスの導入の推進などを国に要望するよう提案したところ、賛成意見が相次ぎ、国への要望が決まりました。

　また、今回も議論になった行政サービスの地域間格差。

　背景にある「自治体間の税収の偏在や財政力格差」などの文言を国への要望文に加筆しようという千葉県の提案に対し、東京都の小池知事は、「偏在是正という名のもとの改悪」だと反対し、文言の加筆は見送りとなりました。

千葉県　熊谷俊人 知事
「大事なことは地方分権の推進。その中で、それぞれの考え方の中で国に求めていきたい」

千葉市　神谷俊一 市長
「単なる財政支援でなくテクノロジーを使い、各路線バス事業者の経営改善図っていく。各自治体の課題として深く捉えている問題を提案できた」