千葉商工会議所が千葉市に要望書 物価高騰の影響受ける中小企業支援など

　千葉商工会議所は１１月８日、物価高騰に苦しむ中小企業への支援などを求め、千葉市に要望書を提出しました。

　千葉商工会議所の佐久間英利会頭らが８日、千葉市役所を訪れ神谷俊一市長に要望書を手渡しました。

　要望書は、物価高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援や、道路アクセス強化など６つを求めています。

　このうち中小企業などへの支援については、エネルギー価格の高騰対策として市が２０２４年６月まで受け付けていた支援金の継続や、増大するコストを価格に転嫁できるような環境整備を求めています。

　これら要望について佐久間会頭は「トランプ大統領の再選などいろいろと懸念される状況が多く、来年度の市の予算編成で取り組んでほしい」と述べました。

　千葉商工会議所が２０２４年８月、市内の中小企業などに行ったアンケート調査では、およそ３割が「ほとんど価格転嫁が進んでいない」と回答しました。

　千葉商工会議所ではこうした「市内の中小企業などの声を今後も要望活動につなげていきたい」としています。