“介護難民” が現実味を 県内の介護事業者倒産 ２０１９年以降２番目の多さ

　２０２４年１月から１０月までに千葉県内では合わせて６件の介護事業者が倒産していたことがわかりました。

　民間の信用調査会社 東京商工リサーチによりますと、２０２４年１月から１０月までの間、県内では有料老人ホームや通所・短期入所など合わせて６件の介護事業者が倒産しました。

　倒産件数は２０１９年以降、過去２番目に多く、倒産の原因は売り上げ不振や放漫経営でした。

　全国では２０２４年１０月までに介護事業者の倒産が１４５件と過去最多を更新していて、従業員が１０人未満の小規模・零細事業者が約８割以上を占めています。

　東京商工リサーチは「人手不足、物価高が重なり倒産の増勢が強まっている。今後、国や自治体の本格的な指導・支援がなければ、全国で “介護難民” の発生が現実味を帯びている」と指摘しています。