宿泊税「慎重に検討を」 千葉市議会が全会一致で意見書を可決

千葉市議会　宿泊税「慎重に検討」を意見書可決

　宿泊者に課す「宿泊税」の導入について、千葉市議会は１２月１３日、慎重に導入を検討するよう千葉県に求める意見書を全会一致で可決しました。

　千葉市の１２月の定例市議会は１３日が最終日で、「宿泊税」の導入について県に対して慎重な検討を求める意見書を全会一致で可決しました。

　意見書は市内の宿泊施設の状況について、「コロナ禍で打撃を受けていたが、現在はようやく回復の兆しを見せる段階」とし、県に加えて、市独自に宿泊税を徴収した場合、県外の宿泊施設と比べて宿泊代金が高額となり「観光施策推進の妨げとなりかねない」と指摘しています。

　そのうえで、増加する業務負担なども踏まえ、県に対し宿泊税の導入について慎重に検討し、県内の市町村と調整するよう求めています。

　「宿泊税」を巡っては、熊谷知事が県議会の１２月定例会で導入を表明しています。

千葉市　神谷俊一 市長
「県が導入するのに合わせて上乗せするのであれば徴税コストの課題は解決できる。上げ幅、利用使途、徴税のしかたなどを踏まえて、我々として実現可能な案を検討してしっかりと説明していく」