県の宿泊税の制度設計 見直し求める意見書可決 千葉県浦安市

　独自で宿泊税の導入を検討している千葉県浦安市の市議会は、１２月１９日、県の宿泊税の制度設計が浦安市にとって「不公平」になるとして、県に見直しを求める意見書を可決しました。

　宿泊税に関する県の制度設計では、宿泊者１人１泊につき一律１５０円を徴収し、それを財源に広域的な観光振興などに取り組むとしています。

　これに対し、意見書では、浦安市は多くの宿泊施設を抱え、県全体の約４割の宿泊税を納めるにもかかわらず、それに見合った取り組みや財源の配分が見込めないことは「著しく不公平を感じざるを得ない」としています。

　そのうえで、県に対し制度設計の見直しのほか、市町村との調整を継続的に公開して行うことや、浦安市への影響が大きい修学旅行関係者への課税の免除などを求めています。

　意見書は、１９日の本会議に発議され、全会一致で可決されました。