市独自で宿泊税の導入を検討 浦安市長「効果的な導入図っていきたい」

宿泊税で浦安市長「効果的な導入図っていきたい」

　市独自で宿泊税の導入を検討している千葉県浦安市の内田悦嗣市長は、１月１４日、「県とも調整を図りながら効果的な導入を図っていきたい」と述べました。

　内田市長は１４日、有識者らで作る市の宿泊税導入検討委員会から「観光振興や多くの来訪者から生じる様々な行政需要に対応するため、新たな財源として宿泊税が必要」とする報告書を受け取りました。

　報告書では市独自の宿泊税として一律定額制で１００円から１５０円を徴収し、市への影響が大きい修学旅行関係者への課税は免除する必要があるとしています。

　また、税制の簡素化や徴収事務の負担軽減などの観点から、すでに宿泊税の導入を表明している県と調整を図る必要があると強調しています。

　報告書を受け取った内田市長は、「この報告書をもとにさらに研究、検討を進め県とも調整を図りながら、効果的な導入を図っていきたい」と述べました。

　県の制度設計では、市町村独自で宿泊税を導入する場合、県の分に上乗せ課税し、修学旅行関係者も課税の対象となっているため、浦安市は今後、上乗せ課税以外の手法や修学旅行関係者の課税免除などについて県と調整していくとしています。