災害時の対応強化へ 県が旅行会社と連携協定 都道府県単位では初

災害時の対応強化へ　県が旅行会社と連携協定

　大規模災害や新興感染症など、千葉県民の命を脅かす事態への対応強化に向けて、県は１月２１日、旅行会社大手との連携協定を結びました。

　県庁では２１日、協定の締結式が行われ、熊谷知事と大阪府に本社を置く阪急交通社の酒井淳社長が出席し、協定書を取り交わしました。

　阪急交通社はこれまでも、コロナ禍に臨時医療施設の運営で県に協力してきた実績があり、現在も、県内で連続して発生している鳥インフルエンザの防疫業務の補助も行っています。

　今回の協定は、大規模災害の発生や感染症の拡大時などを想定したもので、具体的には、被災した高齢者などの一時的な滞在施設、いわゆる「１．５次避難所」の開設や運営、それに避難者の輸送などについて連携するとしています。

　阪急交通社がこうした協定を結ぶのは、都道府県単位では今回が初めてだということです。

　式典で熊谷知事は、「切れ目のない対応を取れるよう、協力を深めたい」と挨拶し、阪急交通社の酒井社長もまた、「協力することで、よりスムーズな支援活動ができる。いままで以上に貢献していきたい」と意気込みを述べていました。