事業承継の支援を 県内関係機関が連携確認 県内の後継者不在率は4割を超える

　会社の経営を後継者に引き継ぐ「事業承継」を支援しようと、千葉県や商工団体などで構成する「事業承継支援ネットワークちば」の全体会議が１月２１日、千葉市内で開かれました。

　「事業承継支援ネットワークちば」は、県や市町村、それに商工団体や金融機関など県内１０６の機関で構成されていて、会議では、国や県などの担当者が事業承継の現状や課題、各機関による支援の取組状況などを報告しました。

　それによりますと、全国の状況としては、休業や廃業、解散の件数には増加傾向が見られ、このうち黒字廃業は全体の５割を占め、後継者がいないことを廃業の理由に挙げる企業は、３割近くに上りました。

　一方、県内では事業承継の効果もあり、後継者の不在率は６年連続で低下し、２０２４年は全国４番目の低さとなったものの、依然として４割を超えています。

　こうした背景を踏まえ、２１日の会議では、黒字にも関わらず後継者不在などで廃業する「あきらめ廃業」を防ぎ、経営資産を次世代に引き継ぐためには、事業承継ニーズのさらなる掘り起こしやＭ＆Ａを含む幅広い選択肢の必要性が指摘され、引き続き連携を強化して支援を進めることを確認していました。