千葉市観光振興検討会議 妥当な宿泊税の課税金額調べるアンケート実施へ

観光振興に向けて　宿泊税の使途など議論

　独自に宿泊税の導入を検討している千葉市は１月２２日、観光業界の関係者らと宿泊税の活用方法や市の観光振興策などを話し合う会議を開きました。

　２２日の会議には、有識者や幕張新都心ホテル協議会、市観光協会などの代表者らが出席しました。

　会議では、まず、市の観光振興の考え方が示され、具体的な取組みとしてスポーツや音楽ツーリズムを作り上げることや集客施設などへの整備支援、それに、人の流れを可視化するビッグデータを活用して新しい周遊ルートをつくるといった事業について議論が交わされました。

　委員からは「突き抜けたコンテンツ」が必要で、何を伸ばすか選択する必要があるといった意見や、ビッグデータの活用について支援を求める意見などが出されました。

　また、観光振興の財源として市が宿泊税を導入した場合の金額などについて、２月にも宿泊事業者や施設の利用者を対象にアンケート調査を行うことが確認されました。

　宿泊税を巡っては県は２０２４年１１月、導入する方針を表明していて、独自に課税したい市町村は県税に上乗せする形を示しています。