鳥インフル体制強化を 千葉県が国に緊急要望 派遣職員の増員など

　千葉県内で鳥インフルエンザが相次いで発生し、ニワトリの処分など感染拡大を防ぐ作業で県職員の負担が大きくなっているとして、県は１月３０日、国に対し、派遣職員の数を増やすことなどを求めました。

　県内では１月１２日以降、鳥インフルエンザが１２件発生し、県は延べ１万人以上の職員を動員して３００万羽を超えるニワトリなどの処分を進めています。

　こうした状況を受け、熊谷知事は３０日朝、笹川博義農林水産副大臣とオンラインで会談し、国への要望を伝えました。

　この中で熊谷知事は、県職員がニワトリの処分など感染拡大を防ぐ作業に追われ、通常の業務に支障が出ているとし、「これだけ大規模な発生に対し、県庁職員が基本的に作業をするのは限界がある」と訴えました。

　そして、処分にあたる獣医師の資格を持つ国家公務員の派遣を増やすことや、養鶏農家が主体的に感染防止対策をとった場合の財政支援などを強く求めました。

　これに対し、笹川副大臣は、「危機的状況と認識している」とし、「県との連携を強化し、対応していかなければならない。最大限の人的派遣ができるよう努める」と述べました。