国内初のスマートコミュニティ事業の非常時地域送電システムを宮城で運用開始

トヨタ自動車が組合代表のF-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合（以下 LLP ： Limited Liability Partnership）は、宮城県の第二仙台北部中核工業団地におけるスマートコミュニティ事業（F-グリッド構想）で、非常時地域送電システムの運用を開始した、と10月22日付けで発表しました。

また宮城県大衡村の第二仙台北部工業団地および大衡村役場周辺で、LLP加盟企業11社と、大衡村役場が参加して、非常時における地域送電を想定した合同訓練を22日に実施しました。このような非常時の地域送電システムの運用は国内では初めてとなります。

F-グリッド構想とは、都市ガスを用いて工業団地の自家発電設備からつくったエネルギー（電力・熱）と、電力会社より購入した電力とを制御・最適化しながら、工業団地内へ効率的にエネルギー供給を行う国の補助事業で運用されるシステムのことで、LLPには地元自治体、インフラ企業、トヨタなど同工業団地立地企業の11社が加盟しています。

トヨタは同工業団地内に「アクア」の生産拠点であるトヨタ自動車東日本の工場を持ち、東日本大震災以降の東北地方の復興に、自動車生産の面から貢献してきました。

今回、トヨタが組合代表を務めるLLPの事業で大地震発生などの非常時に電力供給を維持する体制が国内で初めて完成することになります。

F-グリッド宮城・大衡LLPでは、2013年4月からすでに通常時の運用が開始しており、自家発電設備（都市ガスを活用）から作ったエネルギー（電力・熱）と、電力会社より購入した電力を制御・最適化して、グリッド内各工場へ効率的にエネルギー供給を行っています。

そして、今回の訓練で大地震発生時などの非常時には、F-グリッド保有の余剰電力を東北電力が購入し、東北電力が、高圧配電線により防災拠点となる大衡村役場などに電力を供給する体制が確かめられたことになります。

この非常時のエネルギーバックアップは、STEP1で、まず自家発電の起動を待たずに、プリウスPHVやプリウスリユース蓄電池から低圧電力を工業団地内へ供給、電力を確保します。

次にSTEP２で自家発電設備をブラックアウトスタートで起動し、Fグリッド内各工場に、災害復旧に必要な電力を供給。さらにSTEP3で、Fグリッドから余剰電力を東北電力に販売し、東北電力が拠点となる大衡村役場などへ電力を供給するという手順で運用されます。

今回のFグリッドの非常時体制の整備で、大地震発生時にも地域全体で防災上必要な電力を確保できることになり、東日本大震災で大被害を受けた東北で、大地震発生時のエネルギー供給をバックアップする体制が整備されます。

（山内　博　画像出典：トヨタ・グローバル・ニュースルーム）