IPA、「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」報告書を公開

CodeZine / 2012年3月28日 13時10分

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は28日、国内の中・大規模な非ウォーターフォール型開発プロジェクトの事例を集め、非ウォーターフォール型開発の適用を成功に導くためのポイントをまとめた「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」報告書を公開した。

 IPA/SECは、2010年度より非ウォーターフォール型開発の適用領域拡大に向けた事例調査および委員会活動を進めている。2011年度の活動報告書では、中規模以上のプロジェクトへ非ウォーターフォール型開発の適用を進めるため解決すべき疑問点として、以下を挙げていた。

プロジェクトをどのように分割し、進め、結合させればよいのか プロジェクトチームをどのような技術者で構成すればよいのか チーム間のコミュニケーションはどの程度行う必要があるのか どのような場合にどのような契約形態(請負契約と準委任契約)を選定すればよいのか 多拠点に分散して開発を行う際のコミュニケーション方法をどのようにすればよいのか  今回の調査では該当の先行事例を収集し、上記課題の解決方法や、その他の課題などに対する工夫などの調査を実施。中・大規模な開発プロジェクトにおいて、非ウォーターフォール型開発を適用し、成功させるために下記のポイントが重要だと指摘した。

プロジェクトチーム内のコミュニケーションは短時間で毎日実施 開発プロジェクトは職能別あるいは機能別でチームを編成 チーム間のコミュニケーションはリーダーミーティングを毎日実施 プロジェクト終了後にメンバー全員で反省会を実施 契約形態は、主に準委任契約を採用 分散開発では、チケットシステムでプロジェクトの品質や進捗等を見える化 テレビ会議やチャットを使ったリアルタイムコミュニケーションを実行
   

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