沖縄に巨大チャイナタウンを!? “独立論”を支援する実業家・有名女優の存在

日刊サイゾー / 2015年7月1日 21時0分

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 沖縄独立……まさかとも思える話を、超人気女優や大物実業家が後援しているというウワサだ。

 6月23日、戦後70回目の「慰霊の日」を迎えた沖縄では、今年に入って県内各地でシンポジウムなどの集会が増えているが、沖縄の独立論を持ち出す向きが目立った。

 4月に那覇市内で開催されたイベントでは、約600人の聴衆を前に、龍谷大学の教授が「琉球は誤った国家戦略の犠牲になる危険性がある。基地問題の解決には完全独立がもっとも有効」と訴え、一部から拍手が起こった。

 5月16日、琉球民族独立総合研究学会の開催したシンポジウムでも沖縄大学の准教授が「植民地が独立するのは自然な流れ。独立するかしないかは私たちの判断であってヤマト(本土)の人がどうこう言うことではない」と話し、沖縄を日本の植民地と位置づける過激な主張を飛ばした。

 こうしたイベントの主催者は、もともと沖縄の独立を目標に掲げてきた過激派が多く、中には「国連監視下で住民投票して独立を宣言し、最終的に中国をはじめとする有力国に支持を取り付けて国家承認を求める」という独立までの具体的な方策を小冊子にまとめて配布している団体もある。

 もっとも、5月末に琉球新報がまとめた世論調査では、独立を支持する県民はわずか8.4%で、他での調査ではこれが0.8%という結果もあった。「あくまでも一部の過激思想を持つ人々の意向」とは沖縄在住のカメラマン。

「なので、揺れ動く基地問題を独立論に置き換えているだけという印象。現実問題として、沖縄が独自に国としてやっていけるとは、ほとんどの県民が思っていないでしょう。ただ、一部の独立活動には資産家や芸能人が、名前を隠して大きな支援をしていると聞くので侮れない」という。

 その後援者として目されているひとりは、海外で会社設立し、わずか4年で年商300億円のビジネスに成長させた30代の実業家のK氏。学生時代から琉球語を使うことにこだわり「そのほか英語と韓国語はペラペラなのに日本語の標準語を話せない」という身上で、沖縄独立を訴える団体に巨額の資金を出しているという。

「Kさんのビジネスパートナーが中国の大手企業で、ともにアフリカでの商売を成功させているんですが、沖縄にチャイナタウンを建設する目標があるそうです。そこを独立運動の拠点にしたいと考えていると、Kさんのもとで働く人に聞きました。実際、昨年から広大な土地を持つ所有者に土地の売却を交渉する動きもあるんですよ」(カメラマン)

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