軍事ジャーナリスト「論点がずれている」墜落事故から飛行再開“オスプレイ問題”の本質とは

日刊サイゾー / 2017年1月3日 19時0分

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 アメリカ海兵隊の輸送機・オスプレイが墜落事故を起こしながら、6日後の飛行再開となったことに批判が集中、メディアもこれに同調する記事を出したが、軍事ジャーナリストの青山智樹氏は「論点が意図的に歪められている」と指摘している。

「欠けているのは『どうすれば次の事故が防げるか』という観点です。各紙の報道を見ると、読売新聞は19日、オスプレイの飛行再開を伝えた記事で『13日の事故から1週間足らずの飛行再開に沖縄県民らからの反発がさらに強まるのは確実だ』と伝えていますが、事故原因や経緯、飛行停止解除までの流れは一切無視。同日の毎日新聞は、加えて『不時着事故の原因になった空中給油訓練は当面、見送る』ということを記していますが、沖縄県での米軍機事故は短期間で飛行を再開するケースが目立っているとしています。朝日新聞はもう少し詳しく、事故原因が空中給油中のトラブルであることを明記、在日米軍司令部の発表文も掲載していますが、翁長雄志知事や普天間爆音訴訟の原告団長らのコメントを加えていて、いずれも早期の飛行再開に反対の姿勢が強い論調ばかりです。世界的に見て航空機事故については『事故があったから二度と飛ばすな』なんて話にはなっていません。事故原因を徹底調査して次の事故を防ぐ方が有益という姿勢です。日本では社会全体がまず責任者を追求するベクトルになってますが、今回の事故原因は米軍から、C130空中給油機からの給油訓練中に起こったと説明されています。それであれば飛行停止ではなく空中給油を問題視すべき話でしょう」(同)

 実は青山氏、かねてからオスプレイの空中給油を危惧していた人物だ。同機の導入に際し、飛行に反対せずとも空中給油については「危険が大きい」と警鐘を鳴らしていたのだ。

「空中給油は飛んでいる機体を別の機体とホースで結んでジェット燃料を供給する方法で、戦闘機などが給油する際、タンカーとも呼ばれる空中給油機と給油口をドッキングさせますが、オスプレイの空中給油の訓練となると、時速400キロの高速で行われ、上下左右に10センチでもズレたら給油は難しく、接近しすぎると空中衝突してどちらも墜落してしまうハイリスクなもの。特にオスプレイは非常に大きなローター(回転翼)が前方にあるので、巻き込む危険性も高いです」(同)

 実際、米軍はオスプレイの飛行禁止は解除しても、空中給油訓練は中止したままで、こちらは現時点では解除の見込みも立てていない。原因不明のまま事故が再発して困るのは当の自分たちなのだから、当然といえる。

「この問題で、ちゃんと直視しないといけないのは、空中給油をしているのは米軍だけではないこと。自衛隊も空中給油機を保有していて、オスプレイの導入も決まっているわけです。このままだと自衛隊のオスプレイによる空中給油があってもおかしくないわけですから、どうやって事故を防ぐのかが一番重要なはず。事故の教訓を生かすのが最優先のはずで、これで飛行停止にするのは自動車事故で車を廃止にするようなもの」(同)

 確かに事故が起きたから飛行を止めろ、というのでは航空機は成り立たなくなる。やみくもに飛行停止を叫ぶのは、それこそ“思考停止”というわけだ。
(文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)

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