いつまで同じことをいってるんだ? 労働時間短縮「目標」だけはバブル時代と同水準の残酷

日刊サイゾー / 2018年3月25日 14時0分

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 昨年2月から始まったプレミアムフライデーって、どうなったんだろう?

 ちょうど最初のプレミアムフライデーの日は、某役所に取材にいっていた。話の合間に、今日は3時で上がりではないかと尋ねたところ「そんなわけないじゃないですか……」と苦笑。正直、プレミアムフライデーだと言って楽しんでいる人を、テレビの画面の中以外では見たことがない。世の中に実在しているか疑わしいものである。

 日々出会うのは、サービス残業で家にいるのは1日に数時間、もしくは寝ている時だけという人が当たり前だ。

 そうした人々と話をすると、バブル時代は給料も高いし、残業代は出るし、遊びの時間も目いっぱい取ることができるバラ色の過去に見えるようだ。

 でも、実態はまったく違っていた。給料・残業・労働時間と、それぞれ語るだけでトピックスが作れるが、今回は労働時間から。

 現在、日本の労働時間は実質年間2,000時間で推移している(「毎日新聞」2016年9月11日付)。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると現在、パートタイム労働者や短時間労働者以外の一般労働者の年間総労働時間は2,026時間(2015年)。これは1995年(2,038時間)と、ほぼ同水準。日本では、「長時間労働が当たり前」という風潮が、心と身体の隅々にまで行き渡っているのは、当然である。

 こうした風潮の中で、労働組合などが一つの目標として掲げる短縮目標は、年間1,800時間。けれども、プレミアムフライデーが画に描いた餅となっているように、いまだ現実的な施策は講じられていない。

 今となっては忘れ去られているが、この年間1,800時間という目標は、実はバブル時代に提案されたものなのである。

 当時の政府の諮問機関・経済審議会が1988年1月に掲げた目標では「豊かな国民生活の実現に当たっては、年間労働時間を計画期間中に欧米水準に近い1,800時間程度に短縮し、法定労働時間は週40時間制の実現を図るべき」とされていたのである(「中日新聞」1988年1月23日付)。

 実は、この提言によって確かに労働時間はちょっと短くなった。当時、すでに始まっていた週休2日制の導入は、バブル時代に著しく進んだ。花金という言葉が流行し、半ドンという言葉は消えていった。最近、サラリーマンでも土曜日にちょっとだけ仕事を進めるために出勤することを「土曜出勤」とはいうけど「半ドン」とはいわない。いや、そもそも「半ドン」って言葉は、東京メトロを指して「営団線」というくらいに通じない。

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