パク・チョンヒ政権の利権誘導で対立が悪化! いまだに根強い「 韓国国内の地域差別」

日刊サイゾー / 2019年9月24日 12時12分

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――学歴信仰や男尊女卑など、さまざまな差別意識がはびこっている韓国だが、地域差別もかなり深刻な問題だという。

 保守派が多いとされる「日刊ベストストア(イルベ)」ではたびたび、「全羅道」という韓国西南部にある地域が卑下の対象となる。例えば話題となっている人物が同地の出身者の場合は嘲笑の的となり、同地ではガンギエイ(ホンオ)の刺身が郷土料理であることから、「ホンオ」が掲示板内の罵倒語として定着している。これは、一体どういうことなのだろうか?

「韓国の歴代大統領は釜山、蔚山、大邱といった広域市(地方行政地区)がある南東部の慶尚道出身者が多く、60~70年代にかけては地元贔屓の利権誘導で、慶尚道に工場地帯や高速道路などが整備され、経済的に発展してきました。それに対して光州広域市がある全羅道は、政府からの恩恵を受けられずに開発が後回しとなり、結果的に地域差別の対象とされていました」(高月氏)

 実は韓国では社会の分裂の主要因となり得るほどの地域対立が存在しており、選挙の際は地域別得票率の極端な違いとなって現れる。また、同地は光州事件などの民主化運動が盛んだったこともあり、リベラル派の多い地域というイメージで保守派からは毛嫌いされているという。
「歴史的にみても、慶尚道と全羅道の地域対立は昔からありましたが、今でも保守派はこうした地域差別を政治的に利用する傾向があります。例えば私の友人の新聞記者によると、パク・クネ政権時は、青瓦台や国会の記者室(日本の記者クラブ)に登録する際、自分の出身地を提示する必要があったらしいんですね。『全羅道出身だったら、警戒するぞ』ということなのでしょう」(金氏)

 一部の排他的な掲示板に限らず、社会全体で地域差別は根強いのだ。

「国民との意思疎通強化」を掲げて2017年に誕生したムン・ジェイン大統領。現政権になってから登場したオンラインサービスが、青瓦台(韓国大統領府)の公式サイトに設立された、「国民請願掲示板」だ。

 これは国民から投稿された請願のうち、30日間に20万人の賛同を得た場合は政府が回答するというシステム。ホワイトハウスの請願制度である「We the PEOPLE」が30日間に10万人の推薦を受けることを基準にしていることと比べると、人口の数的にあまりにも基準が厳しいのではないかと当初は不安視されていたが、実際には多くの請願が20万人の賛同を集め、政府からの回答も出ている。

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