北朝鮮が国家的に主導する例も… オリンピック開催で東京も確実にサイバーテロの標的に!?

日刊サイゾー / 2020年7月5日 12時0分

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 公安調査庁は6月29日、「サイバー攻撃の現状2020」を発表した。同庁は政府の「サイバーセキュリティ戦略」の中でも、「サイバー関連調査の推進に向け、人的情報収集・分析体制の強化及び関係機関への適時適切な情報提供等、サイバーインテリジェンス対策に資する取組」を担っている。

 同庁では、現状のサイバー攻撃について「業務の妨害、機密情報の窃取、金銭の獲得等を狙ったサイバー攻撃が国内外で常態化している」との認識を持っている。その上で、サイバー攻撃の主体を国家主体と非国家主体に分類し、米国がサイバー攻撃に国家が関与しているものとして指摘・非難している以下の例を取り上げた。

<2018年9月>米国司法省が北朝鮮による複数のサイバー攻撃に関与したとして北朝鮮籍の人物を訴追

<2018年10月>米国、オランダ等6カ国がロシア軍参謀本部情報総局(GRU)による国際機関等へのサイバー攻撃について非難する声明などを一斉に発表

<2018年12月>米国司法省が中国国家安全部と関連を有し、セキュリティ業界で「APT10」と呼ばれるサイバー攻撃グループの中国人ハッカー2人を起訴したと発表

<2019年2月>米国司法省がイランによるサイバー攻撃に関与したとして、米国空軍の元情報将校及びイランの革命防衛隊の関係者4人の起訴を発表

<2019年9月>米国財務省が「Lazarus」等として知られる、北朝鮮が国家的に主導する3グループを制裁対象に指定

 特に、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えている日本にとって、オリンピックがサイバー攻撃の脅威にさらされることを回避しなければならない。過去のオリンピックに対するサイバー攻撃として以下の例を取り上げている。

<ロンドンオリンピック(2012年7~8月、英国)>

・公式サイトに対して2億件以上のサイバー攻撃が発生

・電力供給システムを狙ったサイバー攻撃が発生

<ソチ冬季オリンピック(2014年2月、ロシア)>

・組織委員会に対して約10万回のサイバー攻撃が発生

<リオデジャネイロオリンピック(2016年8月、ブラジル)>

・公式サイトに対して約2000万件のサイバー攻撃が発生

・WADA(世界アンチドーピング機構)のデータベースから選手の医療情報が窃取

<平昌冬季オリンピック(2018年2月、韓国)>

・開会式でサイバー攻撃に起因するネットワークの不具合が発生

・期間中約550万件のサイバー攻撃が発生

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