北朝鮮が国家的に主導する例も… オリンピック開催で東京も確実にサイバーテロの標的に!?

日刊サイゾー / 2020年7月5日 12時0分

 ロンドン大会では大きな支障はなかったものの、ソチ大会ではウェブサイトが一時利用できなくなり、リオデジャネイロ大会では選手の医療情報が盗まれている。さらに、平昌大会では開会式当日、サイバー攻撃に起因するシステムの不具合によってチケットが印刷できなくなるなど、大会の運営に問題が発生した。

 こうしたサイバー攻撃の目的には、①情報窃取・スパイ活動②情報システムの破壊・機能妨害③不正な金銭獲得④心理戦・影響力工作―があるとし、①の情報窃取・スパイ活動では「政府機関や民間企業の情報システム、個人のPCやスマートフォン等に侵入し、重要な内部情報を窃取したり、相手の動向を秘密 裏に監視したりすることを目的」するもので、具体例として2015年5月発覚に発覚した日本年金機構における個人情報125万件流出事案を上げている。

 ②の情報システムの破壊・機能妨害では「情報システムの停止、誤作動等を引き起こすことを目的」とするもので、平昌冬季オリンピックの事案を、③の不正な金銭獲得では「銀行預金、暗号資産等の金銭を不正に獲得することを目的」とするもので、2018年1月に発生した暗号資産交換所における約580億円相当の不正送金事案を上げた。

 ④の心理戦・影響力工作では「人々の認知、意思決定、行動等に影響を及ぼすことを目的」とするもので、欧米諸国等では特に、外国政府がハッキングで窃取した情報や偽情報をインターネット上で流布するなどして、世論形成や選挙に干渉することで、民主主義の基盤が脅かされる事態への懸念が強まっているとしている。

 その例として、米国政府の発表した2016年米国大統領選挙で①ロシア軍当局者が民主党及びクリントン候補陣営のメール等をハッキングにより窃取し、ネット上で公開・拡散する活動②ロシア政府に近い企業が偽情報の流布やソーシャルメディア上での工作を行う活動を展開した――ことを上げている。

 公安調査庁は、破壊的団体の調査を行い規制の必要があると認められる場合には、公安審査委員会に対し、その団体の活動制限や解散指定の請求を行うが、加えて、サイバー空間の状況についても、情報の収集と分析を行った上、関係機関への適時適切な情報提供を行う。

 公安調査庁にとっては、新型コロナウイルスの影響により、2021年夏の東京オリンピックが開催できるかは明らかではないが、テロ活動の防止に加え、サイバーテロ・サイバー攻撃も重要な任務となっている。

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