菅義偉内閣、日本学術会議任命拒否にダンマリ 情報公開制度と公文書問題でも改革する意思なし!

日刊サイゾー / 2020年10月8日 11時0分

 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否した問題が大きな波紋を呼んでいる。説明責任を問う声に対しても、政府は“ダンマリ”を決め込んでいる状態……。だが、政府の国民への情報公開が“いいかげん”なのは、今に始まったことではない。

 そうした姿勢が端的に表れているのが、【公文書】の問題だ。

 日本学術会議の問題はもとより、政府にとって不都合な問題が発生した時に、説明責任を果たすための情報公開が求められる。しかし、例えば、南スーダン日報の問題、森友学園問題、加計学園問題、「桜を見る会」問題もしかり、公開すべき公文書は行方不明になったり、破棄されたりと何らかの問題が発生する。

 そもそも政府の情報公開制度は、欧米に比べて非常に遅れている。日本で政府の情報公開に火が付いたのは、1976年のロッキード事件と言われる。

 政府が情報公開を拒む中、地方自治体で情報公開が始まり、さらに、行政機関を外部から監視し、行政機関による国民の権利・利益の侵害に対する調査及び救済の勧告を図る「オンブズマン」が活躍したことで、徐々に国の情報公開が始まった。

 また、国の情報公開が大きく動いたのは、薬害エイズ問題だった。

 この問題を受け、01年に「情報公開法」が施行され、その後、11年6月には「公文書等の管理に関する法律(公文書管理法)」が施行される。だが、公文書管理法が十分に機能してきたのかについては、疑問の余地が大きい。

 16年12月には、同年10月に自衛隊が南スーダンに施設隊とした海外派遣された際の「日報」に対する情報公開請求が行われ、日報が存在していたにもかかわらず、「“文書不存在”につき不開示」とされていたことが発覚した。

 この時、防衛省は行政文書としての日報の存在を確認していたが、存在を隠蔽するために「日報は行政文書の体を成していない」との名目で公開を拒み、その後、日報を“廃棄”するという暴挙に出た。

 17年に発覚した「森友学園問題」では、同学園の小学校建設用地として国有地が売却された際の契約等で、政治家等への働きかけや“忖度”があったのではないかとの疑惑が浮上した。

 国会審議で国有地の売却等に係る交渉記録の開示要請に対し、財務省は、「面会等の記録は、財務省の行政文書管理規則に基づき保存期間1年未満となっており、16年6月の売買契約締結で事案の終了したことで廃棄した」と答弁した。

 さらに、安倍晋三前首相の夫人付の職員が、「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」などの内容を記載したファックスを森友学園側に送信していたことが明らかとなった。これに対して政府は、「職員が、職務上作成したものではなく、また、組織的に用いるものとして保有していたものでもないことから行政文書に該当しない」する答弁書を閣議決定した。

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