韓国・明洞が観光客激減で崩壊寸前! 新型コロナ支援金支給も自営業者から悲鳴

日刊サイゾー / 2020年12月28日 9時30分

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 コロナ禍が長期化するなか、韓国・ソウル屈指の繫華街である明洞も壊滅的な打撃を受けている。エリア内の収益の要であった観光客は今年4月頃から激減して久しい。政府はさらに、
11月末から年末にかけてソーシャルディスタンス施策を強化。フランチャイズなど大型ショップのみならず、小規模な店舗や出店もテイクアウトのみに業態を制限されており、現地の人々の客足さえ途絶えてしまった状況だ。明洞で店舗を営む自営業者からは、家賃や光熱費、人件費の支払い、また先行きがまったく見えない不安に対する悲愴感に満ちた嘆きが聞こえてくる。

 韓国ではコロナ禍の影響を受けた人々に対して、日本と同様にさまざまな形で給付金や支援金が支払われている。例えば、全国民に支払われたものとしては、「災難支援金」(第一次)という名目の給付金がある。家庭ごとに1人40万ウォン、2人60万ウォン、3人80万ウォン、4人100万ウォンという形で、人数に応じた金額が給付された。

 給付金や支援金には、中小企業や自営業者向け、フリーランサー向けのものもいくつかある。

 なかでも韓国政府が6月から受け付け開始した幅広い人々を対象としたものに、「緊急雇用安定支援金」がある。こちらは、対象期間中に売り上げや給料が減少した人々が対象で、日本の持続化給付金にニュアンスは近い。ただこれには、職や仕事を制限される勤労者も含まれた。ちなみに最大150万ウォン(50万ウォン×3カ月)を2回、総額300万ウォンを受け取ることができる。

 日本同様、韓国の各自治体も給付を行っている。明洞があるソウル市は、「自営業者生存資金」という名目の給付金を支給している。こちらは、年商2億ウォン未満の小規模事業者に限り、最大で140万ウォンを受け取ることができる制度だ。

 そのほかにも、コロナ対策や融資に関する優遇措置など、細かい支援策に関しては数多くある。加えて現在、議論が盛んに行われているのが災難支援金の第三次予算だ。韓国の国会では、3兆3000億ウォンの予算を自営業者や小規模事業者向けに給付する計画で予算の策定が進められている。内容としては大まかに、営業禁止とされた業種には200万ウォン、営業を制限された業種には100万ウォンが支給されるという方針だ。

「韓国では受給条件や対象の異なる、さまざまな形の支援や給付金が用意されている。ただ実際のところ家賃や光熱費、人件費を賄えるほど潤沢ではなく、飲食店などを経営するほとんどの自営業者はただただ耐えるしかない状況。廃業が先か、ワクチンが普及してコロナ禍が収まるのが先か。観光客で潤っていた明洞などは、特にそんなサバイバルを強いられています」(韓国現地記者)

 コロナ禍が収まり観光客が訪れるようになった頃、明洞の姿は以前とはガラリと変わってしまっているのだろうか? 日本人になじみ深い韓国有数の繫華街が、ウイルスとの持久戦に勝利してくれることをただただ願うばかりだ。

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