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「女性活躍」は経済政策で男女平等に興味なし──夫婦別姓に女性議員まで反対! 自民党に根付く男尊女卑思想

日刊サイゾー / 2021年3月1日 9時0分

 日本の衆議院議員の女性比率は、世界の193カ国中165位(2019年発表の調査)。2020年12月には、「選択的夫婦別姓」の文言が第5次男女共同参画基本計画から削除され、自民党の女性議員も同制度の反対に回った。先の安倍政権は「女性活躍」を喧伝したが、男性優位の社会を維持する政治は今も変わらない──。(サイゾー21年1月号「男性学」特集より一部転載)

 結婚する際に夫婦別姓か同姓かを選べる「選択的夫婦別姓制度」。その法制化は20年以上も議論が続いてきたが、2020年12月に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画案では、自民党内の反対派に配慮する形で、その文言自体が削除された。

 夫婦の姓を同姓とすることを法律で義務付けている国は、国会答弁で「我が国のほかには承知していない」と認められるほど、世界的に稀有なもの。自民党内の反対派の「家族の絆が壊れ、子どもに悪影響が及ぶ」という声や、その反対派に女性議員まで加わっている状況には、違和感を覚える人が多いだろう。

 そして日本の女性国会議員比率(衆院)は、世界の193カ国中165位で、G20諸国で最下位(19年発表の列国議会同盟の調査)。中央省庁の最高幹部(事務次官や局長)を占める女性の割合も5%以下と、男性が政治の権力を握る状況が続く。

 諸外国ではコロナ禍においても女性リーダーの活躍がニュースとなる中、なぜ日本の政治では圧倒的な男女格差が温存され、男性支配が継続しているのか。本稿では、政権与党の立場を維持する自民党の「政治とジェンダー」の問題に焦点を当て、有識者の声を参考にその背景をひもといてみたい。

 まず、近年の自民党においては、第二次安倍政権で「女性活躍」の推進が大々的に喧伝されたことが記憶に新しい。「すべての女性が輝く社会」なるキャッチフレーズも相まって、「女性のための政策を推進した政権」というイメージを持っている人も多いかもしれない。だが、東京都立大学の教授で、福祉国家論、社会政策論、ジェンダー政策などを研究する堀江孝司氏は、「安倍政権の女性活躍推進政策はあくまで経済政策でした」と話す。

「少子高齢化の進む日本において、第二次安倍政権では『女性の労働供給を増やすこと』を経済政策の柱のひとつとしていました。それは経済界の意向とも一致していたので、『女性活躍』という言葉を使い、その政策を推進したのです」

 堀江氏が論文中で引用した経団連の「2014 女性活躍アクション・プラン」には、「女性の活躍推進は、女性のための施策ではない。……人口減少社会においては、あらゆる人々の能力が最大限活用されなければならない」という文章まである。安倍政権の女性活躍推進政策は、実態としては経済のための「女性活用」推進政策だったわけだ。

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