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商標権利者がついに実力行使に 中国市場から姿を消し始めたiPadに新商標候補も続々

日刊サイゾー / 2012年2月21日 8時0分

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 中国紙「南方都市報」などが報じたところによると、2月16日、中国国内で「iPad」の商標権を取得している深セン市のIT企業「唯冠科技」の親会社「唯冠国際」が、中国税関に対しiPadの輸入を禁止するよう申請を出した。

 アップル社は、「iPad」の中国国内での商標権を主張する唯冠科技を提訴し、法廷で争ってきた。ところが昨年12月、深セン市の中級人民法院が、アップルの訴えを退ける判決を出し、事実上、アップル社の敗訴が決定した。さらに一方では、唯冠科技側がアップル社を相手に、「商標を無断使用された」として、約1,200億円に上る損害賠償を請求を起こしており、現在も係争中だ。

 そんな中で唯冠国際がとった今回の実力行使により、中国国内の小売店やショッピングサイトには、 すでにiPadの販売を取りやめるところも出始めている。

 「第一財経日報」の報道によると、上海市中心部の繁華街にある複数の電化製品店では、iPadの入荷をすでに停止したという。また、徐州市や青島市などでは、地元工商局が販売店にiPadを店頭から自主撤去するよう勧告したという。

 さらに、16日付けの「AP通信」では、アップル社がアマゾン社に対し、中国語ウェブサイトでのiPad2の取り扱いを取りやめるよう要請したとも報じられている。

 こうした状況の中、中国のネットユーザーたちの間ではiPad国内販売を存続させるため、新しい商標を名付けようという動きが盛んになっている。中国版Twitterの「微博」では、発音の似た字を当てた「愛※足へんに八」(アイパー)や故・ジョブズ氏にちなんだ「JobsPad」、さらにはアップル社が中国市場に進出したことで被った今回の代償を皮肉った「iPaid」(私は支払った)などが有力候補として挙げられている。
(文=牧野源)


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