北メディア、朝鮮総連前支部委員長の古物営業法違反に反発

デイリーNKジャパン / 2018年2月15日 6時5分

デイリ-NKジャパン

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は14日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係者が逮捕された件を巡り、日本の安倍政権を非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

警視庁公安部と埼玉県警の合同捜査本部は先月31日、中古の英語教材を無許可で売買していたとして、古物営業法違反(無許可営業)の疑いで朝鮮総連葛飾支部の前委員長を逮捕。これに関して北朝鮮の内閣機関紙・民主朝鮮も反発していた。

論評は、今回の事件は「最初から総聯組織を狙って強行した計画的な政治謀略の所産である」と指摘した。

また、「日本全域に反朝鮮、反総聯の雰囲気をよりいっそう鼓吹し、これを機会にして朝鮮半島情勢を激化させて自分らの汚らわしい軍国主義野望を実現するための布石を敷こうとするのが安倍一味の凶悪な下心である」と安倍政権を非難した。

その上で、「総聯に対して刃物を振り回しているのはすなわち、われわれに対する敵対行為である」とし、「総聯と在日同胞に対する卑劣かつ野蛮な弾圧騒動に執着し続けながら挑発をこととしていれば、破滅の運命に瀕するようになるということをはっきり銘記すべきである」と警告した。

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