「領土強奪策動は滅亡を早める」北朝鮮、竹島問題めぐり菅長官を非難

デイリーNKジャパン / 2020年6月19日 12時34分

デイリーNKジャパン

北朝鮮国内の朝鮮中央通信は18日、日本が「独島(竹島)強奪策動にしつこく執着している」と非難する論評を配信した。

菅義偉官房長官は5日、韓国軍が日本海の竹島の防衛を想定した訓練を実施していたことに対して、「竹島が歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑みて受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べた。

論評は、これに対して、「独島が朝鮮の領土であることを認めて自国民の独島侵犯を法的に禁止させた国は、他ならぬ日本である」と指摘した。

また、1946年1月に発令された連合国軍最高司令部指令第677号(1946年1月)に「日本から除外されるのは ①鬱陵島、リアンクール岩(独島)、済州島 ②北緯30度以南の琉球諸島・・・ ③クリル列島・・・などである」と記されているとしながら、「朝鮮と日本の間には歴史的に領土問題というものは存在するはずがないということを立証している」と強調した。

つづけて、日本の目的は「独島問題に関連する国際社会と国内の世論を自分らの好みに合うように歪曲し、領土紛争を引き起こして大陸侵略の合法的名分を得ようとすることである」と述べた。

そのうえで、「日本は、他国の領土を欲しがる領土強奪策動が滅亡を早める自殺行為になるということを銘記して軽挙妄動してはならない」と警告した。

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