ノルマ未達成ならお立ち台で謝罪!? 恐るべき「自爆営業」の姿とは

ダ・ヴィンチニュース / 2014年5月22日 7時20分

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『自爆営業 その恐るべき実態と対策』(樫田秀樹/ポプラ社)

 「普段のノルマも辛いのに、それ以外にも自分で自社の保険に加入するのが決まりになっていて、月に数万円も飛んでいく」。「毎月一定金額、自社の商品券を買わないといけないけれど、商品券で払える店が限られていて困る」。4月から正社員として働き始めた者が訴えるのは彼らの会社の「自爆営業」の実態だ。「自爆営業」とは、社員が営業ノルマ達成のため、不要な自社製品などを買わされること。「自爆営業」を迫るブラック企業の魔の手は、社員ばかりでなく、非正規雇用アルバイトにもにも及んでいるらしい。「ブラックバイト」である。たとえば、コンビニエンスストアのアルバイトは、3000円のクリスマスケーキ販売のノルマとして、1人7個以上が課せられ、売り切らないと自腹。同様にお歳暮などにもノルマが課せられるという。それは果たして「職場のみんながやっているから仕方のないこと…」で済まされる問題なのか? 「自爆営業」にはどんな実態があるのか。

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 樫田秀樹氏は『自爆営業 その恐るべき実態と対策』(ポプラ社)の中で、「自爆営業」の現状に迫っている。自爆営業は、経営の失敗を労働者に尻拭いさせるものでしかない。本来ならば、自腹を切る必要などないはずなのだが、多くの者が自腹を切る道を選んでしまう。それは正社員ももちろんだが、非正規雇用者にこそ重たくのしかかる。

 2013年11月、菅義偉官房長官が記者会見で郵便局員の年賀状のノルマ達成のための「自爆」に対して異例に苦言をしたことが話題となった。樫田氏は大規模な「自爆営業」が行なわれる代表的な企業として日本郵便を例として上げ、「自爆」に同行した様子に触れている。

 時給850円、1日6時間の週6日勤務で月収が13万円という30代前後の非正規社員・吉尾正人さんは、自分の力だけでは年賀状のノルマを達成できないので、年賀状を金券ショップに売りにいっている。勤務する中部地方から鈍行列車でわざわざ上京。近所の金券ショップは1~2軒しかない上、足元を見られて35円くらいでしか売れないのだという。もし、1枚につき15円も自腹を切るとなると、1000枚なら1万5000円も自腹を切ることになってしまう。おまけに地方では、金券ショップに持ち込むのは誰かに見られる可能性が高いが、都会ならばその心配はないから、毎回出張せざるを得ない。吉尾さんはお目当ての金券ショップを訪れると、1枚につき42円で1000枚を売却。8000円自腹を切ることになったが、鈍行列車の往復運賃を入れても、損害額は1万5000円以下で済んだからましだと樫田氏に語ったそうだ。

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