LINE Pay、国内約5万人の情報が閲覧可能な状態に

　４月２６日、総務省は、無料通信アプリのＬＩＮＥの利用者情報が海外から閲覧可能になっていた問題について、ＬＩＮＥに行政指導を行った。写真は都内で２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）

LINEの決済サービス「LINE Pay」のキャンペーンに参加したユーザーの情報が、インターネット上で閲覧できる状態になっていた。写真は都内で２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）

　LINEの決済サービス「LINE Pay」のキャンペーンに参加したユーザーの情報が、インターネット上で閲覧できる状態になっていた。LINEではすでにこの情報を削除、ユーザーへの影響は確認されていないという。

　閲覧できる状態にあった期間は、2021年9月12日から11月24日まで。キャンペーンに参加したユーザーの識別子、加盟店管理番号などが閲覧できる状態にあり、氏名や住所、電話番号、クレジットカード番号などの情報は含まれていなかった。対象のアカウント数は国内ユーザー約5万アカウント、海外を含めると約13万アカウント。

　業務委託先のグループ会社従業員が、ソフトウェア開発のプラットフォームである「GitHub（ギットハブ）」上に誤って情報をアップロードしたことが原因。LINEでは11月24日に事態を検知して当該情報を削除、ユーザーには12月6日に通知した。