日本OTC医薬品協会 重点取り組みに「スイッチ・ラグの解消」を明記！

図表１

日本OTC医薬品協会（東京都／佐藤誠一会長）は2019年度の事業計画を発表した。同協会はセルフメディケーションの考え方を推進し、国民の健康な生活に貢献することを目的に、一般用医薬品 （OTC）メーカーが結集し1985年に設立された。同協会の2019年度の重点取り組みとセルフメディケーション税制の現状、「スイッチ・ラグの解消」について、佐藤誠一会長の発言をまとめた。

「健康リテラシー向上」を盛り込む

 　日本OTC医薬品協会の2019年度の取り組みの多くは、中長期計画である「OTC医薬品産業グランドデザイン」の実現に向けて行われる。同グランドデザインは2015年に、10年後のOTC医薬品産業のあるべき姿として、同協会の方針を示したものだ。

日本OTC医薬品協会の佐藤誠一会長 (1)

　2018年度は同グランドデザインを見直した。見直しのポイントとしては、社会環境の変化を踏まえて、2040年を見据えた取り組みを加えたことだ。2040年には高齢者人口がピークに達し、医療費は現在の40兆円から70兆円まで増加すると見込まれている。その一方で社会保障を支える生産年齢人口は急減する。だから政府の掲げる「健康寿命の延伸」をさらに強く推し進める必要がある。

　2019年度に改定した「OTC医薬品産業グランドデザイン」では到達目標を掲げた。それは「セルフメディケーション・セルフケアの推進が『健康寿命の延伸』に貢献」というものだ。

　これを実現するため、①国民の健康寿命延伸のための行動変容を支援する環境づくり（具体策：健康リテラシー向上、セルフメディケーション税制の普及・促進、「国民の健康自助努力推進奨励基本法＜仮称＞」の制定、「セルフメディケーションの日／週」の啓発活動）、②OTC医薬品が活用される環境づくり（具体策：魅力ある配合剤の審査の促進、国民が理解しやすい効能効果表現の見直し、諸外国とのスイッチ・ラグの解消）、③日本発のOTC医薬品がアジアに普及するための環境づくり――の3つの環境づくりを進める。

　この中の「健康リテラシー」とは、「健康情報にアクセスし、理解し、評価し、活用する能力、意欲」とされている。また、「健康を決める力」でもある。この健康リテラシーを向上することにより、健康寿命の延伸につながると考えている。

次のページは
資料で解説！重点活動7つとセルフメディケーション税制の要諦

制度延長、すべてのOTCを対象にすることを要望

 　2019年度の事業活動計画の重点活動項目は以下の7つだ。
１．セルフメディケーション税制の普及啓発と活用促進
２．「国民の健康自助努力推進奨励基本法（仮称）」の制定に向けた活動の本格化
３．最新の法令に対応した信頼性保証業務の推進と適正なプロモーションの徹底
４．スイッチラグの解消、魅力ある配合剤開発のための規制改革推進
５．国民の健康リテラシー向上のためのくすり教育支援、情報提供
６．アジア各国への国際対応等を強化
７．「セルフメディケーションの日／週間」の活動を通じた啓発活動の推進

 

図表１

　セルフメディケーション税制の2017年の利用状況は資料①に示した通りだ。

　セルフメディケーション税制の初年度の申告者は資料①の上から3つめの欄にあるように2万6000人だった。今年の申告者は5月末に公表される見込みだ。

　現行の制度は資料①左側にあるような税制のマークが付いた製品を購入し、確定申告すると、購入金額が1万2000円を超える部分について税金が還付される。申告には、健康診断、予防接種、がん検診などの領収書や結果通知表の提出が必要となっている。対象になるのは86成分1723品目。5年間の時限立法だ。

資料２

　資料②は税制の認知度と利用意向の推移を表したものだ。最新の数値は2019年4月時点のものだ。認知率は70%を超えたが、水色の折れ線グラフの「利用意向」は、認知率が上がる一方で、減少傾向にある。この制度をより普及させるためには、見直しが必要な時期にきている。当協会は①セルフメディケーション税制対象品目の拡大（すべてのOTCを対象にする）、②下限金額（1万2000円）を引き下げる、③健康診断結果等の提出を不要にする（e-Taxと同様手元保管に）、③制度を延長する――の4点を2019年8月に税制改正要望する予定だ。

 

次のページは
海外と比べてスイッチ化は5~28年遅れという衝撃！

海外と比べてスイッチ化は5年～28年遅れ

資料３

 　スイッチ OTC（医療用医 薬品から転用されたOTC） の状況について、主要国と比較したものが資料③だ。資料③は「医療用から要指導・一般用への 転用に関する評価検討会議」において「否」となった主な成分。海外では20年前にスイッチされ、すでに30カ国でOTCとして販売されている成分もある。

資料4

　資料④は日本でもスイッチOTCとして販売されている成分だ。海外と比べると、スイッチ化は5年～28年遅れている。このように、かつて話題となった「ドラッグ・ラグ」と同様に「スイッチ・ラグ」があることがわかる。それだけ日本の国民は、セルフメディケーションの選択肢が制限されている状況だ。

当協会は、①スイッチ・ラグの解消、②自らの健康状態を迅速・簡便に把握できる一般用検査薬の拡大、③健康寿命延伸に寄与するOTC提供のための環境整備に取り組む。

　スイッチ・ラグの解消については、諸外国との格差を関係者と共有するほか、評価検討会議の現状と課題を整理し、改善に向けた議論を継続する。また、店頭でのスイッチOTC販売体制整備の支援を行っていく。