落日のGMS終章 分社化にGMSの活路はあるか

イオンは衣料品や住居余暇について、商販一体の専門会社をそれぞれつくり、専門店化を推進していく

総合スーパー（GMS）は今後、どんな姿に変わっていくのだろうか。今のところ、大手GMS各社は商品分野ごと、あるいは地域単位での分社化に動いており、新しいGMSの運営形態を模索している。果たしてGMSの“決定版”をみつけられる企業はどこか――。

イオンは衣料品や住居余暇について、商販一体の専門会社をそれぞれつくり、専門店化を推進していく

「あれもこれもマネージしていくのはハンデ」

　「衣料品や住居余暇については、商販一体型の専門会社を設立する準備をしていきたい」
　イオン（千葉県）の岡田元也社長は、主力事業であるイオンリテール（千葉県／井出武美社長）の改革について、そのように説明する。
　これまでもイオンは、自転車専門店の「イオンバイク」、靴専門店の「ジーフット」、ペット用品の専門店「イオンペット」などをそれぞれ分社化し、イオンリテールが運営するGMS内に出店してきた。
　今後はこの戦略をより力強く推し進めていく考えで、２0２0年以降、２0程度の商品分野の機能を分社化する。岡田社長は「一つの屋根（GMS）の中で、あれもこれもマネージしていくのはハンデがある」と指摘。イオンリテールからスピンアウトした「専門店集団」がGMS非食品売場の一角を形成するかたちに改める。
　分社化した専門店企業は、収益管理から出店や退店の判断、商品開発までの責任を持つ。岡田社長がかねてより志向してきた、商品分野ごとの「製造小売業（SPA）化」に向けて動き出したことになる。

商品分野ごとの分社化に活路はあるか

　イオンと同様に、商品部門を切り分けて分社化する方針を打ち出したのはイズミヤ（大阪府／四條晴也社長）である。親会社であるエイチ・ツー・オーリテイング（大阪府／鈴木篤社長）は、2020年度にイズミヤを食品部門・非食品部門・プロパティマネジメント部門に分割し、GMS事業モデルを転換する方針を発表している。
　非食品部門の中でも購買頻度の高い日用品は、ドラッグストア大手のココカラファイン（神奈川県／塚本厚志社長）と合弁会社を立ち上げる。分割した事業会社の１つが運営する商業施設に、合弁会社がテナント出店する格好だ。中国・九州地盤のGMS企業であるイズミ（広島県／山西泰明社長）に近いモデルになるとみられている。
　イオンとイズミヤの２社に共通するのは、総合を“再定義”しようとしている点だ。イオンは各商品分野の専門店を自前で育成し、「GMSを分けるという考え方」（岡田社長）を進める。イズミヤも自社でデベロッパー部門を持ち、非食品売場には地域に合ったテナントを導入する。
　確かに、現在のように有力専門店が数多あり、垣根を超えた競争が激しくなるなかで、は、非食品カテゴリーすべてを本部でコントロールするのは非効率であり、競争力の確保も難しい。

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GMSはドミナントに回帰する？

GMSは「ドミナント回帰」に向かうか？

　ただその一方で、6月27日に公開されたダイヤモンドオンラインの記事によれば、「イトーヨーカ堂（東京都／三枝富博社長）は地方にある店舗を分社化させ、それら地域会社と各地域の有力スーパーを資本提携させる計画が進んでいる」という。首都圏のドミナント（地域集中出店）体制を強化すべく、地方店の整理・見直しを進めるというわけだ。
　GMS各社はかつて、出店競争のなかで全国へと店舗網を広げた。しかし、現在ではショッピングモールを全国展開するイオン以外の企業は、ドミナントへの回帰を進めているようにもみえる。一旦身を縮め、ドミナントの守りを固めた方が効率的という考え方だろうか。
　しかし、「今流のGMS」（食品スーパー首脳）と言われるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都／大原孝治社長）傘下のドン・キホーテ（同）は、逆に店舗網を全国に広げている。大原孝治社長は「（ドン・キホーテは）まだまだ出店余地がある」と話しており、出店意欲は未だ旺盛だ。
　大手GMSの改革はまだ模索状態だが、衣食住を扱うドンキの例をあげるまでもなく、消費者にとって“総合の品揃え”はまだ終わっていないのは確かだろう。本当の改革は、地域や器だけではなく、改めて消費者が求める商品や価格、売り方とは何かを突き詰めていくことにあるのではないだろうか。