決算発表直前に振り替える、食品スーパー売上高ランキング2022と注目ポイント

ダイヤモンド・チェーンストアオンライン / 2023年3月30日 20時55分

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コロナの巣ごもり需要を追い風に20年度以降業績を伸ばしてきた食品スーパー（SM）各社だが、コストプッシュインフレに伴う値上げと光熱費の急増、それに伴う節約需要の拡大により、競争が激化し、利益確保が難しくなっている。最新決算発表を前に、2022年2月期、3月期を中心とするＳＭの決算を、直近の施策と合わせてみていきたい。

2022年の全店売上高は0.8％増

　全国スーパーマーケット協会など3団体がまとめた食品スーパー（SM）の2022年の全店売上高は対前年比0.8％増の11兆8059億円だった。

　既存店前年比は0.5％減。2年連続の前年割れ（21年は1.3％減）となったが、コロナ特需を享受した20年は、12年の年間集計開始以来の最高値5.0％増であり、それを考えれば、おおむね想定の範囲内といえるだろう。

　一方で、22年の部門別構成比を20年のものと比較してみると、総菜と、冷凍食品が含まれる日配が構成比を高めている。生鮮の総菜化（生鮮部門で仕入れた素材を利用して、寿司、おかず、カットフルーツやデザートなどの商品化をする）を進めるSMが増えていることや、店頭での冷凍食品の品ぞろえの幅の広がりを見れば、より実感できるはずだ。

　しかし利益面に関しては、仕入れ価格や電気代、人件費の高騰により、大きく影響を受けているところは少なくない。

　23年決算から収益認識基準を適用するSM企業が多く、個別の増減がわかりづらい企業もあるが、比較的影響の軽微な営業利益を主要SMの第2四半期（以下2Q）、あるいは第3四半期（以下3Q）時点で対前年同期比較をみていきたい。

　ライフコーポレーション（大阪府：以下、ライフ）の3Qが31.2％減、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都：以下、U.S.M.H）の3Qが68.7％減、マックスバリュ西日本（広島県）の3Qが62.4％減、サミット（東京都）の2Qが47.7％減、オークワ（和歌山県）の3Qが60.6％減となり、前年同期から30％以上落としている。

　間もなく、2月決算、3月決算企業の2023年決算が発表になる。

　23年決算が傘下の事業会社3社合計としての実質的な初決算となる関西フードマーケット（兵庫県、23年3月期業績予想：売上高3750億円）、持株会社フジ（愛媛県）のもとでの初めての決算を迎えるマックスバリュ西日本（広島県）はどのような決算になるのであろうか。

　そして、この厳しい環境下、増益を達成するSMはどれだけ現れるのだろう。

2022年、スーパーマーケット売上高トップ10！

　各社決算発表の前に、22年決算での売上ランキングはどうなっていたのか、ここで振り返っておこう。

　売上高ランキングで首位となったのはライフだ。

　積極的な既存店改装を進め、21年度中に32店舗の大型改装を実施。新規出店についても、首都圏で4店舗、近畿圏で4店舗の計8店舗を開業した（閉店は３）。新たな収益として注力するネットスーパーについても、順次、対象エリアを拡大、自社運営の「ライフネットスーパー」とアマゾン上の「ライフネットスーパー」を合計した売上高は前期から43億円増の96億円まで伸長。22年度には一気に200億円まで売上を拡大する目標に取り組んでいる。

　ランキング2位は西友（東京都）。米ウォルマート傘下から、21年3月に楽天グループ（保有株式20％）、米投資会社のKKR（同15％）、ウォルマート（同10％）などが所有する新体制となった。強みのEDLP（エブリデー・ロープライス）を維持しつつ、地域対応や付加価値を高めた商品政策、楽天グループとの協業によるデジタル領域の強化などに動き、利益重視の政策を行う。

　3位は、イオン傘下でマルエツ（東京都）、カスミ（茨城県）、マックスバリュ関東（東京都）の3社を束ねるU.S.M.H。22年2月期は3社とも減収減益だったが、新業態開発を含めた新規出店、既存店活性化に積極的に取り組んできている。

　4位のアークスは、21年4月のオータニ（栃木県）のグループ入りにより増収となったが、各事業会社はラルズ（北海道）を除き減収だった。

　5位以下では、6位オーケー（神奈川県）、8位ヤオコー（埼玉県）の好調ぶりが光る。

　オーケーは、高品質・EDLPを軸とした施策が支持を集め、増収増益を継続している。同社は関西スーパーマーケットの買収をめぐってH2Oと争奪戦を展開したが、その後、単独での関西進出を果たすべく用地を取得している。ヤオコーは、ヤングファミリー対応を強化した店づくりと、値上げ基調・景況感悪化のなかでの価格対応に注力している。

　なかなか天井の見えない原材料価格やエネルギーコストの高騰に、賃上げ圧力も高まり人件費のさらなる増加も見込まれる。いまやSDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みは優先すべき社会課題となり、ネットスーパーやクイックコマースなど新規チャネルの台頭などもある。日常の食卓を提供するSMが立ち向かわねばならない課題は多い。