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上場小売業2022年度決算、営業収益トップ10ランキング&23年度のゆくえ

ダイヤモンド・チェーンストア オンライン / 2023年6月25日 20時47分

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世界情勢の混乱を背景とした値上げラッシュ、エネルギーコストの上昇など、強い逆風にさらされた小売業の2022年度決算。コスト増が利益を押し下げ、減益決算が相次いだなか、一部の優良企業は過去最高業績を更新するなど、企業間格差が見られている。本稿では、『ダイヤモンド・チェーンストア』2023年7月1日号特集「決算2023ランキング」からデータの一部を抜粋し、営業収益上位企業の動向を見ていく(営業収益は売上高+営業収入 売上高は主に商品の売買に伴うもので、営業収入は卸売上や不動産収入の合計。売上として全額計上する企業もあれば、営業収入を多く計上する企業もあるため、基準を同じにするために営業収益を使っている)

ランキングトップは2年連続であの企業!

 『ダイヤモンド・チェーンストア』誌では、毎年7月1日号の「決算ランキング」特集で、上場小売業(外食を除く)の営業収益ランキングを掲載している。

 今年度のランキングでトップだったのは、前年度に続いてセブン&アイ・ホールディングス(東京都:以下、セブン&アイ)だった。前年度に長年不動の1位だったイオン(千葉県)を抜いて、ランキング首位に躍り出た同社。22年度は、21年5月に買収手続きが完了した、米ガソリンスタンド併設型CVSの「スピードウェイ(Speedway)」の業績がフル加算されたことに加え、ガソリン価格も高水準で推移。そのほか為替影響などもあって営業収益は11兆円を突破しており、2位のイオンに2兆円以上の差をつけている。

図表●上場小売業営業収益ランキングトップ100
単位:百万円、% 
※CVSの営業収益はチェーン全店売上高を使用
※ファミリーマートは単体のチェーン全体売上高
※ファミリーマート、ファーストリテイリング、J.フロント リテイリングはIFRS
PPIH=パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス

順位 社名 営業収益 増減 営業利益 増減 決算期 業態
1 セブン&アイ・ホールディングス 11,811,303 35.0 506,521 30.7 23/2
2 イオン 9,116,823 4.6 209,783 20.3 23/2
3 ファミリーマート 2,957,564 64,015 ▲ 2.0 23/2 CVS
4 ローソン 2,545,463 4.2 55,056 16.9 23/2 CVS
5 ファーストリテイリング 2,301,122 7.9 297,325 19.4 22/8 AP
6 PPIH 1,831,280 7.2 88,688 9.2 22/6 SP
7 ヤマダホールディングス 1,600,586 ▲ 1.2 44,066 ▲ 32.9 23/3 CE
8 マツキヨココカラ&カンパニー 951,247 30.3 62,276 51.6 23/3 DgS
9 ニトリホールディングス 948,094 16.8 140,076 1.3 23/3 SP
10 ツルハホールディングス 915,700 ▲ 0.4 40,568 ▲ 16.1 22/5 DgS

 以下3~7位までは、ファミリーマート(東京都)、ローソン(東京都)、ファーストリテイリング(山口県)、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都)、ヤマダホールディングス(群馬県)と、顔ぶれに変化はなかった。

 8位は、DgS大手のマツキヨココカラ&カンパニー(東京都)。2022年度決算でココカラファイングループ(神奈川県)の業績がフル加算(前年度は下期のみの業績)されたた大幅増収となり、昨年の15位から急浮上している。そのほか9位にはニトリホールディングス(東京都)、10位にはツルハホールディングス(北海道)がランクインし、昨年9位だったビックカメラ(東京都)は11位に後退した。

国内小売2トップの最新動向

 ランキング上位企業の動向をみていくと、首位のセブン&アイの2023年2月期の連結業績は、営業収益が対前期比35.0%増の11兆8113億円、営業利益が同30.7%増の5065億円だった。

セブン&アイロゴ
セブン&アイの経営をめぐっては、アクティビスト(物言う株主)との対立が注目を集めた。

 セブン&アイの経営をめぐっては、アクティビスト(物言う株主)との対立が注目を集めた。米投資ファンドのバリューアクト・キャピタル(ValueAct Capital Master Fund L.P:以下、バリューアクト)は、セブン-イレブンのスピンオフ(分離・独立)を求めてセブン&アイ経営陣と激しく対立。井阪隆一社長を含めたセブン&アイ経営の退任を迫る株主提案を提出する、プロキシーファイト(委任状争奪戦)を繰り広げた。最終的に、23年5月に開かれた株主総会において、バリューアクトの株主提案は反対多数で否決され、現経営陣の続投が決まっている。

 その翌月の23年6月、セブン&アイはイトーヨーカ堂と首都圏で食品スーパーを展開するヨーク(東京都)を23年9月1日に合併させることを発表した。イトーヨーカ堂を存続会社としヨークを吸収、首都圏におけるスーパーストア事業を再編してシナジー創出、運営効率化を図るとしている。

 なお、22年11月に発表したそごう・西武の売却案については「西武池袋本店」(東京都豊島区)の改装方針をめぐって条件交渉が難航しており、2度の延期を経て「無期限延期」となっている。

 ランキング2位のイオンの23年2月期の連結業績は、営業収益が同4.6%増の9兆1168億円、営業利益が同20.3%増の2097億円だった。

 イオングループでも再編の動きが見られる。イオンは23年11月をめどとして、SMのいなげや(東京都)の持分保有比率を17.01%から51.0%に引き上げ、連結子会社化する。さらに24年11月をめどに傘下のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(東京都:以下、U.S.M.H)といなげやとの経営統合を進めるとしている。

 この経営統合が実現すれば、U.S.M.Hの営業収益は1兆円に迫る規模となり、国内最大のSM連合が誕生する見通しだ。

どうなる? 小売業の2023年度決算

 小売業の23年度決算はどのような着地となるのか。

 各業態各社が公表している23年度の業績予想を見ると、慎重な見通しとしているところが多いようだ。コロナ禍が収束し、経済活動は正常化に向かいつつあるものの、22年後半から続く値上げラッシュの勢いはいまだ衰えず、現在も商品・サービスの値上げが連日のように報じられている。22年3月頃から続く円安進行も解消の兆しは見えず、仕入れ価格、電気代、燃料価格は高止まりしたままだ。

 23年度に注目されるのが経済正常化の「その後」だ。値上げラッシュから早くも1年が経とうとしており、消費の優先順位は変わりつつある。コロナ禍での自粛生活の反動として期待される「リベンジ消費」もいずれ一巡する。そのときに競争はどのような様相となっているのか、正確な見通しを立てるのは難しい。少なくとも、仕入れ価格、エネルギーなどのコスト増は当面続くと見られ、23年度もコストコントロールが重要になるのは間違いないだろう。

 22年度も見通しが立てづらい中での経営となったが、優良企業と言われる企業の多くが好業績を残している。なぜ、不透明な状況下でもあの企業は強いのか。

「決算ランキング2023」特集では営業収益だけでなく、ROAROE、総資産回転率、売上総利益率、在庫回転率、時価総額といった経営指標のほか、既存店売上高や期末店舗数といった小売経営において重要なデータを主要業態別にまとめている。各業態各社の業績指標を読み解けば、強さの理由が浮かび上がってくるはずだ。

 

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