上場小売業2022年度決算、営業収益トップ10ランキング＆23年度のゆくえ

決算476

世界情勢の混乱を背景とした値上げラッシュ、エネルギーコストの上昇など、強い逆風にさらされた小売業の2022年度決算。コスト増が利益を押し下げ、減益決算が相次いだなか、一部の優良企業は過去最高業績を更新するなど、企業間格差が見られている。本稿では、『ダイヤモンド・チェーンストア』2023年7月1日号特集「決算2023ランキング」からデータの一部を抜粋し、営業収益上位企業の動向を見ていく（営業収益は売上高+営業収入　売上高は主に商品の売買に伴うもので、営業収入は卸売上や不動産収入の合計。売上として全額計上する企業もあれば、営業収入を多く計上する企業もあるため、基準を同じにするために営業収益を使っている）

ランキングトップは2年連続であの企業！

　『ダイヤモンド・チェーンストア』誌では、毎年7月1日号の「決算ランキング」特集で、上場小売業（外食を除く）の営業収益ランキングを掲載している。

　今年度のランキングでトップだったのは、前年度に続いてセブン＆アイ・ホールディングス（東京都：以下、セブン＆アイ）だった。前年度に長年不動の１位だったイオン（千葉県）を抜いて、ランキング首位に躍り出た同社。22年度は、21年5月に買収手続きが完了した、米ガソリンスタンド併設型CVSの「スピードウェイ(Speedway)」の業績がフル加算されたことに加え、ガソリン価格も高水準で推移。そのほか為替影響などもあって営業収益は11兆円を突破しており、2位のイオンに2兆円以上の差をつけている。

図表●上場小売業営業収益ランキングトップ100
単位：百万円、%　
※CVSの営業収益はチェーン全店売上高を使用
※ファミリーマートは単体のチェーン全体売上高
※ファミリーマート、ファーストリテイリング、J.フロント リテイリングはIFRS
PPIH＝パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス

順位	社名	営業収益	増減	営業利益	増減	決算期	業態
1	セブン＆アイ・ホールディングス	11,811,303	35.0	506,521	30.7	23/2	ー
2	イオン	9,116,823	4.6	209,783	20.3	23/2	ー
3	ファミリーマート	2,957,564	ー	64,015	▲ 2.0	23/2	CVS
4	ローソン	2,545,463	4.2	55,056	16.9	23/2	CVS
5	ファーストリテイリング	2,301,122	7.9	297,325	19.4	22/8	AP
6	PPIH	1,831,280	7.2	88,688	9.2	22/6	SP
7	ヤマダホールディングス	1,600,586	▲ 1.2	44,066	▲ 32.9	23/3	CE
8	マツキヨココカラ＆カンパニー	951,247	30.3	62,276	51.6	23/3	DgS
9	ニトリホールディングス	948,094	16.8	140,076	1.3	23/3	SP
10	ツルハホールディングス	915,700	▲ 0.4	40,568	▲ 16.1	22/5	DgS

　以下3～7位までは、ファミリーマート（東京都）、ローソン（東京都）、ファーストリテイリング（山口県）、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都）、ヤマダホールディングス（群馬県）と、顔ぶれに変化はなかった。

　8位は、DgS大手のマツキヨココカラ＆カンパニー（東京都）。2022年度決算でココカラファイングループ（神奈川県）の業績がフル加算（前年度は下期のみの業績）されたた大幅増収となり、昨年の15位から急浮上している。そのほか9位にはニトリホールディングス（東京都）、10位にはツルハホールディングス（北海道）がランクインし、昨年9位だったビックカメラ（東京都）は11位に後退した。

国内小売2トップの最新動向

　ランキング上位企業の動向をみていくと、首位のセブン＆アイの2023年2月期の連結業績は、営業収益が対前期比35.0％増の11兆8113億円、営業利益が同30.7％増の5065億円だった。

セブン＆アイの経営をめぐっては、アクティビスト（物言う株主）との対立が注目を集めた。

　セブン＆アイの経営をめぐっては、アクティビスト（物言う株主）との対立が注目を集めた。米投資ファンドのバリューアクト・キャピタル（ValueAct Capital Master Fund L.P：以下、バリューアクト）は、セブン-イレブンのスピンオフ（分離・独立）を求めてセブン＆アイ経営陣と激しく対立。井阪隆一社長を含めたセブン＆アイ経営の退任を迫る株主提案を提出する、プロキシーファイト（委任状争奪戦）を繰り広げた。最終的に、23年5月に開かれた株主総会において、バリューアクトの株主提案は反対多数で否決され、現経営陣の続投が決まっている。

　その翌月の23年6月、セブン＆アイはイトーヨーカ堂と首都圏で食品スーパーを展開するヨーク（東京都）を23年9月1日に合併させることを発表した。イトーヨーカ堂を存続会社としヨークを吸収、首都圏におけるスーパーストア事業を再編してシナジー創出、運営効率化を図るとしている。

　なお、22年11月に発表したそごう・西武の売却案については「西武池袋本店」（東京都豊島区）の改装方針をめぐって条件交渉が難航しており、2度の延期を経て「無期限延期」となっている。

　ランキング2位のイオンの23年2月期の連結業績は、営業収益が同4.6％増の9兆1168億円、営業利益が同20.３％増の2097億円だった。

　イオングループでも再編の動きが見られる。イオンは23年11月をめどとして、SMのいなげや（東京都）の持分保有比率を17.01％から51.0％に引き上げ、連結子会社化する。さらに24年11月をめどに傘下のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都：以下、U.S.M.H）といなげやとの経営統合を進めるとしている。

　この経営統合が実現すれば、U.S.M.Hの営業収益は1兆円に迫る規模となり、国内最大のSM連合が誕生する見通しだ。

どうなる？ 小売業の2023年度決算

　小売業の23年度決算はどのような着地となるのか。

　各業態各社が公表している23年度の業績予想を見ると、慎重な見通しとしているところが多いようだ。コロナ禍が収束し、経済活動は正常化に向かいつつあるものの、22年後半から続く値上げラッシュの勢いはいまだ衰えず、現在も商品・サービスの値上げが連日のように報じられている。22年3月頃から続く円安進行も解消の兆しは見えず、仕入れ価格、電気代、燃料価格は高止まりしたままだ。

　23年度に注目されるのが経済正常化の「その後」だ。値上げラッシュから早くも1年が経とうとしており、消費の優先順位は変わりつつある。コロナ禍での自粛生活の反動として期待される「リベンジ消費」もいずれ一巡する。そのときに競争はどのような様相となっているのか、正確な見通しを立てるのは難しい。少なくとも、仕入れ価格、エネルギーなどのコスト増は当面続くと見られ、23年度もコストコントロールが重要になるのは間違いないだろう。

　22年度も見通しが立てづらい中での経営となったが、優良企業と言われる企業の多くが好業績を残している。なぜ、不透明な状況下でもあの企業は強いのか。

「決算ランキング2023」特集では営業収益だけでなく、ROAやROE、総資産回転率、売上総利益率、在庫回転率、時価総額といった経営指標のほか、既存店売上高や期末店舗数といった小売経営において重要なデータを主要業態別にまとめている。各業態各社の業績指標を読み解けば、強さの理由が浮かび上がってくるはずだ。

 

次項以降は有料会員「DCSオンライン＋」限定記事となります。ご登録はこちらから！