23年3月期連結決算減収減益のいなげや、イオンとの経営統合について語る

いやげや

食品スーパー（SM）の「いなげや」やドラッグストア「ウェルパーク」を運営するいなげや（東京都／本杉吉員社長）の2023年度連結決算は巣ごもり需要の反動やエネルギー価格の高騰などにより、減収減益となった。本杉社長は決算発表会見のなかで、今後予定されているイオン（東京都／吉田昭夫社長）との経営統合についても触れた。

巣ごもり需要の反動やエネルギー価格の高騰により減収減益

　いなげやの23年3月期連結決算は、営業収益が対前年同期比1.1%減の2485億円 、営業利益が同46.1％減の18億円の減収・営業減益となった。コロナ禍における巣ごもり需要の反動による客数減少や、原料高騰にともなう売上原価の上昇、さらにエネルギー価格の高騰が大きく影響したかたちだ。また、当期純利益は11億円の最終赤字となっている。

　単体売上高については、年末商戦以降おおむね前年を上回る傾向で推移したものの、巣ごもり需要の反動や、物価高騰による買い上げ点数の減少などの影響を受けて同0.6%減の1934億円の減収。営業利益は売上減少やエネルギー価格高騰などにより同61.2％減の8億円と減益となった。

　24年3月期の連結業績予想については、営業収益は対前年同期比1.6％増の2526億円、営業利益は原料高などに伴う売上原価高騰の影響で経費のさらなる上昇が想定されることから同21％減の15億円とした。

本年度はドミナントエリアの強化に努める

　いなげやは、連結業績目標を達成するための成長戦略の1つとして、「ドミナント戦略」を掲げる。本杉社長は今後3年間で、400～500坪型の生鮮・総菜強化型食品スーパー（SM）を5店舗、新フォーマットのドラッグストア20店舗以上出店することを明かした。重点地区として練馬から三多摩地区、横浜から川崎地区を挙げ、ドミナントエリアの占拠率を高めていく。

　さらに既存店舗の活性化にも取り組む。SM7店舗、ドラッグストアでは26店舗の改装を計画しており、冷凍商材の商品開発や冷凍食品売場の拡大に加え、鮮魚の寿司といった新規カテゴリーの導入を推進する。　

　また、プライベートブランド（PB）開発や、ローコストオペレーションによる生産性の向上に向けてPOSレジの刷新のほか、データを活用したワントゥワンマーケティングなどに取り組む。こうした施策から「収益力、 競争力の高い店づくりに努めていく」（本杉社長）とした。

6月にイオンとの統合準備委員会を設立

　イオンが掲げる「関東における1兆円のSM構想」に向け、いなげやはイオン傘下のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都／藤田元宏社長：以下、U.S.M.H）との経営統合に向けた基本合意書締結を公表している。

　23年11月を目途にイオンがいなげや株の51%を取得し、いなげやはイオンの連結子会社となる予定だ。さらに、24年11月を目途に、U.S.M.Hと経営統合し、U.S.M.Hの完全子会社となる。U.S.M.Hとの経営統合後も「いなげや」の屋号は残し、地域に密着した経営を継続する。

　本杉社長は「イオンおよびU.S.M.Hと小売・流通業界に関するさまざまな課題について議論するなかで、 首都圏地域において今後さらなる競争激化が見込まれると相互認識していた。この課題に対し、スピード感を持ってお客さまのニーズに応え続け、地域社会とともに成長しながら地域の持続可能な未来を築いていくことが共通の思いであることを確認し、経営統合に至った」とした。

　今後、イオンのPB「トップバリュ」の導入拡大や、ナショナルブランドや地域商品、輸入商品の共同調達、物流センター、プロセスセンターの機能整理と活用、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用などに取り組む予定だ。業務提携の具体的な方針及び内容については6月に設立する統合準備会で協議を重ねていく。