マニュアルのない災害支援 ユニクロが東日本大震災の被災者支援から学んだこと

ユニクロ気仙沼仮設店舗オープンの様子

ユニクロ気仙沼仮設店舗オープンの様子

2011年3月11日に発生した東日本大震災。未曽有の規模の震災により、発災直後には47万人の避難者が生活に困窮していた。地震発生直後、交通も規制され輸送網も壊滅状態、自治体も被災し機能していない中で、何をどう判断して動いたのか──。震災発生3日後から始まったユニクロの「災害緊急支援」、そして1年後の2012年3月から始まった「復興応援プロジェクト」について取材した。

ユニクロの服はライフライン

　2011年3月11日は金曜日だった。14時46分に三陸沖で発生した巨大地震は、東日本各地で大きな揺れによる建物の崩壊や火災、大津波を引き起こし、それに伴う福島第一原子力発電所の事故が発生するなど、被害は連鎖的に拡大した。

　ユニクロではその週の水曜日に、世界中の社員が日本に集結するコンベンションが開催されており、その日も出張者を含む多数の社員が東京・六本木のタワービルにあるオフィスに集まっていた。東京でも最大震度5を記録、揺れが収まった後も都内の公共交通機関が機能しなくなり、多くの社員は自宅あるいは宿泊しているホテルまで徒歩で帰り着いた。そして、その夜のニュースで、東北地方の甚大な被害状況を知った。

　広報部部長でサステナビリティを担当するシェルバ英子氏（以下、シェルバ氏）は、その週末のことを、こう振り返る。

　「土日の間に、カスタマーセンターにお客様からものすごい数のメールと電話が来ていました。『ユニクロから東北に服を送ってほしい』『ヒートテックを届けてほしい』という声が、文字通り殺到したんです。被災地の方からも、そうでない方からも、切羽詰まった声が寄せられ、ユニクロの服をライフラインの一つとして捉えていただいているように感じました。ユニクロでは、カスタマーセンターに届くお客様のお声は、毎日全社員に共有されていますから、当然、皆がそれを見ていました。それで、土日の間に関係部署と連絡を取り合って、月曜には会社として方針を発表しなければ、と準備していたのです」（シェルバ氏）

ファーストリテイリング広報部部長のシェルバ英子氏

震災後わずか3日後の決定

　そうして迎えた3月14日、月曜早朝の会議。柳井正社長が開口一番に「今すぐできることとして、僕はまず個人で10億円を寄付します」と発言すると、その切迫した口調から、一瞬にして、自分たちのとるべきスピード感と規模感を皆が悟った。

　その場で、特に被害の大きい宮城、岩手、福島、青森、茨城の各県に対してファーストリテイリンググループから3億円、全世界のファーストリテイリンググループ従業員から1億円、柳井社長個人からの10億円と合わせ、総額14億円の義援金を寄付することが決定した。またヒートテック30万点をはじめ、肌着、アウター、ジーンズ、タオルなどの衣料約100万点を寄贈することも決定し、その日のうちにメディアを通して発表した。

海外での衣料支援で培ったネットワーク

　衣料を寄付すると決まったものの、100万点の衣料をどのように現地に届け、配布するかが問題だった。現地は広範囲に被災しており、道路も寸断・封鎖され輸送網も壊滅していた。自治体自体が人も建物も被災し、機能していなかった。寄贈する衣料を届けるには、自分たちで現地に近い倉庫まで持って行くしかない。

　運よく、以前から交流のあった独立行政法人JICA（国際協力機構）の福島にある体育館を借りることができた。とにかく早く、という一心で、第一便はサステナビリティ部の社員たった5人で、10トントラック5台分（段ボール約1000箱分）の衣料を運び込んだという。

　「情報が錯綜している中、難民支援を通じて関係ができていた国際NGOのJENさんや、海外の被災地支援の際にお世話になったNPOの方たちが東北入りするという情報が入ってきました。それから、彼ら経由で、この避難所にはこんなものが必要だとか、ここの道路が通行再開するというような情報が少しずつ入ってくるようになりました」（シェルバ氏）

倉庫に積まれた支援物資

自分たちの手で、必要な人に直接届ける

　「その後、仙台市の所有する倉庫をお借りできたのですが、そこは備蓄用倉庫で、大量の乾パンやオムツなどが山のように積まれているものの、保管しているだけで出荷する人がいない状態でした。せっかくそこまで運び込んだユニクロの服も、倉庫に眠ったままになるのは目に見えていました。そこで、倉庫までではなく、避難所まで届けるという方針に切り替えて、倉庫に積んだままになっていた生活物資も、服と一緒に届けることにしました」（シェルバ氏）

　震災発生からわずか1週間後、全社員に向けて、被災地へユニクロの服を届けるボランティアを募る呼びかけが始まった。そして翌週末から、ボランティアに参加する社員20～30人が現地に衣料物資を届けに行き始める。その中には、コンベンションで東京に出張している間に地震に遭い、そのまま東京にとどまったニューヨークからの出張者もいた。

　ボランティアに参加した一人で、当時MD（マーチャンダイジング）部でメンズのボトムを担当していた岡田恵治氏（以下、岡田氏）は、当時を振り返る。

　「まだ東北新幹線も復旧していませんから、毎週木曜日の夜、仕事を終えた後に六本木からレンタカーを借りて、皆で分乗して東北に向かうんです。その晩は被災の少なかった山形のビジネスホテルに宿泊して、翌朝早くから福島や宮城の倉庫に行き、手配してあったトラックにユニクロの服と支援物資を積めるだけ積んで被災地へ向かい、避難所を回って物資を配りました」（岡田氏）

避難者への衣料配付のようす

　「現地に行ってわかったのは、配布先リストに載っている避難所は比較的大きなところだけだったということ。車で移動していると、小さいお寺に避難している方や、事情があって倒壊しかけた自宅にとどまってる方もいらっしゃって、そういう方々にはまったく支援が届いていなかったのです。避難所にいる方から、『山の上にも避難している人がいるから、行ってあげてほしい』と言われることもあり、時間が許す限り、車を走らせました。今回行かれなかった、あの先にも支援を待っている方がいらっしゃるのではないかと思うと、また翌週も行かずにはいられませんでした」（岡田氏）

　岡田氏は、それまでMD部の業務に忙殺されていて、会社の社会貢献活動には関心がなかったという。しかし、一度現地に行ってからは、何回も被災地を訪れるようになった。その体験がきっかけとなり、ついには自らサステナビリティ部への異動希望を出した。現在はサステナビリティ部でグローバル環境マネジメントチームのリーダーとなっている。

現在はサステナビリティ部グローバル環境マネジメントチームでリーダーを務める岡田恵治氏

緊急支援から復興応援、自立支援へ

　毎週末の衣料配布ボランティアは、本部の社員が代わる代わる参加して半年間続き、1年間で120万点の衣料を配布した。

　そして1年後の2012年3月より、ユニクロの被災地支援は寄付中心の「緊急支援」からフェーズを変え、自立支援、雇用創出、コミュニティ再建などを目的にした「ユニクロ復興応援プロジェクト」を立ち上げる。プロジェクトの目玉は、3月11日に、被災地にユニクロの仮設店舗をオープンすることだ。

　実は社内では、服の無償配布をもっと続けた方がいいのではないかという意見も残っていた。しかし、1年間被災地に通って、被災した現地の人々の反応が変わってきていることも肌で感じていた。

　出店開発部のエキスパンションマネージャーで、当時東北エリアを担当していた伊藤晃氏は、その変化をこう語る。

　「衣料配布を始めた頃は、皆さん、もらえるものは何でもありがたい、と言ってくださっていました。でも、だんだんと、自分の好みのものを着たいとか、自分で選びたい、という声が聞かれるようになってきました。それは決してわがままではなくて、服を着る喜びとは本来そういうものだと思うんです。被災された方が、少しずつ、本来の姿を取り戻りつつあるように感じました。それであれば、我々の支援の在り方も、より通常モードに近づけていくことが必要なのではないかと考えるようになっていったのです」（伊藤氏）

出店開発部出店開発チームエキスパンションマネージャーの伊藤晃氏

　震災のあったとき、伊藤氏は出張先の仙台で商談中だった。近くの中学校の体育館に避難して一晩を明かし、翌朝レンタカーを借りて、封鎖された道路を避けながら何時間もかけて山形空港までたどり着いた。山形空港でもう一晩過ごし、東京に帰ってきたのは2日後の日曜日だった。翌週末から被災地に服を届けるボランティアが始まり、伊藤氏もすぐに参加した。

　「僕は一晩しかいなかったのですが、雪の積もった中、寒い体育館で被災された方が身を寄せ合い、わずかな食料や水を分け合って耐えていたんです。その姿を思うと、居ても立ってもいられない気持ちでした」（伊藤氏）

　そして1年後の2012年2月7日、ユニクロ本部で毎週行われていた「復興支援会議」で、3月11日に被災地に仮設店舗をオープンさせることが決定する。お客から要望があったことも大きいが、現地で雇用を生み出すことも目的だった。わずか一か月で立地選定、許認可、施工……伊藤氏は、どう考えても不可能だと思ったという。

　「でも、何もなくなった土地にユニクロの店舗を作ります、どうにか3月11日に間に合わせたいので協力してください、とお願いして回ると、地元の方も、行政も、施工会社さんも、皆さん知恵を絞って、協力してくださったのです」（伊藤氏）

　その結果、2012年3月11日には、気仙沼と釜石に、ユニクロの仮設店舗2軒が同時オープンした。押し寄せたお客は、口々に『お店を出してくれてありがとう』と店舗のスタッフに声をかけていった。

ユニクロ気仙沼仮設店舗オープンの様子

　東日本大震災の発生当時、ユニクロには災害対応のマニュアルがなく、とにかく目の前のことに対して、できる限りのスピードで対処した。そこには企業のフィロソフィーと、リテール特有の反射神経が働いたといってもいい。一方、被災地近隣のショッピングモールは、2500人もの被災者を受け入れていた。当時、伊藤氏はそれを見て、自分たちができることはまだまだある、と思ったという。

　あれから12年経ち、2023年4月にオープンした「ユニクロ前橋南インター店」はサステナビリティ設計の大型店舗で、災害時に地域住民を受け入れる備えもできた。災害支援に対して、12年前はできなかったことも、こうしてナレッジを蓄積し進化させている。