ファミリーマートが過去最高の事業利益！利益に貢献した「堅実な取り組み」とは

ファミリーマートは中計で掲げた「CVS事業の基盤強化」を着実に実行し、コロナ禍の低迷より業績を回復させている

ファミリーマート（東京都／細見研介社長）が2024年2月期第2四半期決算を発表。営業収益は対前年同期比12.7％増の2612億円と好調に推移したほか、事業利益が同32.9％増の517億円と過去最高を記録した。同社はその理由について「堅実な取り組み」が奏功したと話す。

大幅な増収増益を達成！その理由とは

　ファミリーマートが2024年2月期第2四半期決算を発表した。連結ベースの営業収益は対前年同期比12.7％増の2612億円、事業利益は同32.9％増の517億円、当期純利益 は同50.7％増の330億円、チェーン全店売上高は同4.8％増の1兆5441億円と大幅な増収増益となり、事業利益は過去最高となった。また、全店平均日商は、同2万8000円増の55万4000円となった。8月単月の平均日商は同8.2%増となり、24カ月連続で前年超えを達成している。

　ファミリーマートはその理由について、商品の開発から売場づくりまでの流れを綿密に見直し、営業・商品・マーケティング部が密に連携を図るようになったことが奏功したと説明する。ファミリーマート取締役常務執行役員CSO兼経営企画本部長の浦島宣哉氏は「頻繁にキャンペーンや新商品発表を行うなかで、こうした基本的な部分を見直したところ、売場のクオリティが上がり、全店平均日商や客数の増加につながった」と振り返った。好調な売上が、電気代高騰などによる販管費の上昇をカバーしたことで、過去最高の事業利益を実現した。

　また、プライベートブランド（PB）の売上比率をアップさせたことや、「フラッペ」や「ファミから」の新フレーバーなど高付加価値の商品を開発したことも利益率の向上につながった。

下期も引き続きPB拡充とリテールメディアの強化に取り組む

　下期については、プライベートブランド（PB）の「ファミマル」を、これまで取り扱ってこなかったベーカリーやスイーツでも展開するほか、さらに幅広いカテゴリー「ファミマルPREMIUM」を投入していくことで「ファミリーマートのブランドイメージをより一層向上させる」（浦島氏）という。

　リテールメディア戦略も強化する。同社は今期、サイネージでの販促にも注力しており、8月末時点での導入店舗は約7000店舗にまで達した。7月にはファミチキと対象飲料のセット販売キャンペーンのサイネージで訴求したところ、キャンペーン期間中はファミチキと対象飲料の併売率が施策前と比較して7倍となった。下期にはデジタルサイネージ設置店舗数を約7000店舗から1万店舗にまで拡大し、サイネージによる商品販促をさらに強化していく。また、「バーチャルYouTuberやミュージシャンなどとコラボレーションした当社のオリジナル番組がSNSで度々“バズって”いる」と、オリジナル番組制作にもよりいっそう注力し、来店目的性を高めることもねらう。

　浦島氏は「円安や原料の高騰など、先行き不透明な状況が続くなか、引き続き商品開発やマーケティング、売場づくりに堅実に取り組んでいくことで“選んでいただける”コンビニエンスストアをめざす」と力を込めた。