イオン北海道の24年2月期第2四半期決算は増収増益！ 今後展開していく新業態とは

イオン北海道が運営するイオンスーパーセンター手稲山口店（札幌市手稲区）は、「ネットで楽宅便」の札幌市内向け配送拠点の役割を兼ねている

イオン北海道（北海道／青栁英樹社長）が2024年2月期第2四半期決算を発表し、売上高は対前年同期比4.2％増の1618億円となり過去最高を更新。利益面も堅調な伸長を示した。同社は光熱費削減に向けた投資やプライベートブランド（PB）の拡充により、さらなる成長をめざす。また、青栁社長は会見の中で今後展開していく新業態店舗についても触れた。

イオン北海道が運営するイオンスーパーセンター手稲山口店（札幌市手稲区）

過去最高の売上高を支えた施策とは

　イオン北海道の2024年2月期第2四半期決算は、売上高が対前年同期比4.2％増で過去最高の1618億円、経常利益は同12.9％増の36億円、四半期純利益は同4.5％増の19億円と増収増益となった。食品の売上高においては、猛暑の影響によるフローズン飲料の需要増に対応したことなどにより、同4.6％増、既存店売上高は同4.3%増となっている。

　増収要因としては、消費者の生活防衛意識の高まりからディスカウントストア（DS）業態「ザ・ビッグ」の売上高が、同14.5％増の246億円と大幅に伸長したことが大きい。加えて、外出需要の高まりやイベントなどの開催が増えたことから客足が回復し、総合スーパー（GMS）の売上が伸びたことも寄与した。また、既存店7店舗を改装し、総菜・冷凍売場の拡大、地場商品を強化したことがポジティブに作用し、改装店の売上高は同9.2％増となった。

　ネットスーパーの利便性向上も売上に寄与している。ネットスーパー実施店舗を上期中に4店舗増やし、計14カ所体制となったことで配送時間が従来の5時間から3時間に短縮。同時に一部地域でのみ取り扱ってきた生鮮や総菜を利用可能エリアすべてで販売開始した。利便性の向上により、ネットスーパーにおける売上高は同5.9％増となった。

　営業利益の向上には、プライベートブランド（PB）の拡充による粗利益率の改善が寄与した。今期は自社開発製品を360品目開発したほか、イオンのPB「トップバリュ」の拡販に取り組み、トップバリュの売上は同13.1%増となった。光熱費の高騰により販管費が増加したものの、「売上高の伸長やテナントの収入の回復でカバーできている」（青柳社長）と話す。

下期は自社開発製品をさらに拡充

　下期は自社開発商品を拡充し、売上高向上と粗利率のさらなる改善をめざす。まず、食料品については自社開発商品約440品目を新たに投入することを予定するほか、トップバリュを31品目値下げし、拡販を行っていく。

　また、光熱費の高騰に備え、電力の省力化にも取り組む。同社は今期、約9.6億円を投資し、冷蔵・冷凍ケースの入れ替えなどを進めたことで電気使用量の同4.7%削減を実現した。下期は4.4億円を投資し、さらなる電気使用量削減を実現する考えだ。

新業態の積極的な出店をねらう　

　今後の出店計画については「下期には、食品スーパー2店舗を出店するほか、大型店舗の活性化を行うことで売上拡大をねらう」（青柳社長）とした。

　加えて青柳社長は今年3月にオープンした、「マックスバリュエクスプレス新川３条店」（北海道札幌市：以下、新川3条店）を「実験を繰り返しながらモデル店舗に育て、今後新業態として展開していきたい」と意気込む。新川３条店は小商圏を対象にした、EDLPとローコストオペレーションに特化した店舗だ。チラシ販促やセールは行わず、アプリを介したクーポンの配布のみ行う。商品はすべてアウトパックで、バックヤードは最小限にとどめる。さらにフルセルフレジを導入し、人員は従来の1／3程度で回せるようになった。効率化を促進し、さらに消費者の生活防衛意識の高まりに応えていくねらいだ。

　イオン北海道はこうした施策を行い、24年2月の売上高を3310億円、営業利益、経常利益ともに88億円、 当期純利益48億円を見込む。