U.S.M.Hと経営統合控えたいなげやが上期大幅増益、今後の経営戦略とは

オープン当日のいなげや練馬中村南店

いなげやは、2024年3月期の上期決算を発表した。同社の経営業績はコロナ禍による内食需要が高まった21年3月期をピークに下降傾向にあったが、今期上期は上向きに転じた。同社が発表した業績の概要と回復の背景を支えた施策、イオンとの経営統合後の道筋を伝える。

いなげやの本杉吉高社長

販促施策の浸透により
客数が増加

いなげや（東京都／本杉吉高社長）の24年3月期第2四半期の連結決算は、営業収益が1291億円（対前期比104.9％）、営業利益が12億円（同560.5％）、経常利益が 14億円（同407.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益が7億円（同738.5％）と、増収、大幅な増益だった。

事業別に見ると、スーパーマーケット事業（いなげや）の売上高が1005億円（同104.9.％）、営業総利益が325億円（同103.7％）と増収増益。ドラッグストア事業（ウェルパーク）の売上高が230億円（同105.9.％）、営業総利益が67億円（同105.5％）と増収増益だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に内食需要が拡大した21年3月期をピークとして、同社の営業収益（上期）は、20年度1368億円→21年度1290億円→22年度1231億円、営業利益（上期）は20年度46億円→21年度20億円→22年度2億円と下降が続いていたが、今期に入り回復の兆しが見えてきた。

数値の改善に寄与した23年度上期の取り組みを振り返りたい。

1つ目が、各種の販促施策だ。スーパーマーケット事業では、購入頻度が高い「食パン」や「牛乳」などの曜日別セールを実施。また、自社のポイントカード「ing・fanカード」と自社公式のLINEアプリを連携させるとポイントをプレゼントするキャンペーンを行うなど、デジタル施策にも力を入れた。こうした取り組みが奏功して、既存店の客数は同102.8％、客単価は102.2％とともに上昇し、既存店売上高は105.1％増となった。

2つ目が、店舗改装による既存店活性化だ。
いなげやは東京・多摩地域を中心として1都3県で事業を展開しており、23年時点で店舗はスーパーマーケット事業が133店、ドラッグストア事業が142店にのぼる。

オープン当日のいなげや練馬中村南店

24年3月期上期は、スーパーマーケット事業では「花小金井駅前店」（東京都小金井市）、「ina21町田成瀬台店」（東京都町田市）などの10店舗、ドラッグストア事業では「日野神明店」（東京都日野市）など14店舗で改装を実施。スーパーマーケット事業ではお客が買い回りのしやすいレイアウトへの変更や、新規カテゴリーの導入など売場の適正化などを行った。ドラッグストア事業では、客層や立地にあわせた小規模改装や、調剤薬局の併設などを行った。
また、スーパーマーケット事業では11月10日、スクラップ＆ビルドにより、「いなげや練馬中村南店」（東京都練馬区）をオープンしている。

経営統合後も
自社PBは継続強化

このように業績が回復傾向にあるいなげや。下期はどのような施策を進めていくのか。

いなげやは23年4月、イオン（千葉県／吉田昭夫社長）、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都／藤田元宏社長：以下、U.S.M.H）と3社で、「関東における１兆円のＳＭ構想」実現のための経営統合に向けた基本合意書を締結したと発表している。

23年11月には、イオンがいなげや株の51％を取得し、いなげやはイオンの連結子会社となった。24年11月にはいなげやはU.S.M.Hと経営統合し、完全子会社になる予定だ。
こうした背景から、スーパーマーケット事業では下期、イオンのプライベートブランド（PB）である「トップバリュ」の導入アイテム数を前期末の約2倍にする予定だ。

ただし、いなげやは「食卓応援」「食卓応援セレクト」という自社のPBシリーズも展開しており、経営統合後もこれらPBは継続して販売するという。いなげやの本杉社長は「とくに『食卓応援』では生鮮素材を使い、他社にない商品開発を行っている。トップバリュとの差別化を図りながら、自社のPBには引き続き力を入れていく予定だ」と話した。

セルフレジの
導入を推進

そのほか、下期の計画としてはお客のレジ待ちストレスを軽減するため、各店舗でセミセルフレジやセルフレジの導入も推進していく。

ドラッグストア事業では、11月中に東京都羽村市から日野市へとセンターを移行する。センターは、在庫を保管せず、仕分けてすぐに発送するトランスファーセンター（TC）形態。これまでよりもスペースを広く確保し、小分け・仕分け・在庫管理の精度を上げることで店舗の労働時間を削減し、収益性の向上を図るねらいだ。

11月20日から行われている補正予算案の国会審議では「物価高対策」が論点の一つとなり、食品をはじめとする物価上昇は国をあげての関心事となっている。今後の消費動向について、本杉社長は「物価高とともに、インフレはしばらく続いていくだろう。一般消費者の生活防衛意識も高まり、買い上げ点数が伸び悩む傾向も続いていくと思われる」との認識を示した。

その上で、自社の取り組みについて「価格対応として、イオンや自社のPB商品を活用したい。お客のニーズにしっかりと応えられる場づくりや商品提供を通じて業績を回復させていきたい」と話した。

2社との経営統合により自社を取り巻く環境が大きく変わるなか、自社PBを継続販売するなど、いなげやはいかに自社のアイデンティティを守りながら、売上を取り戻していくのか、注目したい。