JACDS代表も反対せず…厚労省検討会で露になった登録販売者「不要論」

Semen Salivanchuk/iStock

登録販売者（登販）資格の保有者はすでに30万人にも達するが、「不要論」が跋扈してしまう背景には何があるのか──。厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」（販売制度検）の議論をオモテとウラから探ると、その理由は透けて見える。
本稿は全6回からなる短期集中連載「忍び寄る登録販売者『不要論』」の第2回です。

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第4回販売制度検で滲み出た登販「不要論」

　2023年2月22日から始まった販売制度検の議論は、11月30日の会合で10回を数えた。12月18日の最終回会合で報告書をまとめる予定だ。「デジタル技術を活用した医薬品販売業のあり方」のほかにも「医療用非処方箋薬の零売」や「濫用の恐れのある一般用医薬品（OTC）」「要指導薬のオンライン販売」「新たな医薬品分類」などについて、薬機法改正を見据え方向性を示す。

　そのなかで登販「不要論」が滲み出ているのが、デジタル技術活用の販売業のあり方だ。新設を予定する「受渡店舗」に“闇”が潜む。管理店舗とオンラインで紐付けられる受渡店舗には、専門家の常駐を要件には課さない方向だ。ここに登販不要論が醸し出される。受渡店舗では第1類のOTCや濫用の恐れのある医薬品を含め、ほとんどのOTCの扱いが可能となる。コンビニエンスストア（CVS）などの小売店が受渡店舗として指定を取得すれば、CVS業界がOTC販売で最もネックとしている専門家＝薬剤師や登販の雇用が軽減される。すなわち、登販不要論だ。

デジタル技術を活用した遠隔販売の業務フロー（出所：厚生労働省 第10回医薬品の販売制度に関する検討会 資料5 とりまとめ案19ページ）

　この受渡店舗が最初に議論の俎上に載ったのが、5月17日の第4回会合だった。厚労省は「資格者の遠隔管理の下、医薬品の保管管理及び管理店舗で販売した医薬品の受渡のみを行う」といった説明を付け、イメージ図を示した。突然の具体的な提案だった。調剤薬局チェーンを代表する委員は「いきなり遠隔で管理するという提案」と戸惑いを隠さず、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の代表も「デジタル販売をしてCVSで手渡しすることを前提とした許容条件に違和感を覚える」と不服を訴えた。

　一方、厚労省は、将来の人口減少などによって専門家の常駐が困難となる場合を想定し、デジタル技術を活用した医薬品アクセス確保の「事前準備」と説明。規制改革会議が示す問題意識を、そのまま制度設計の前提とする姿勢を明らかにした。

全薬協は機を逸し、JACDS代表は反対せず

　デジタル技術活用の販売に関して、次に議題に上がったのはひとつ会合を挟んだ第6回（7月14日開催）だった。厚労省は遠隔販売のイメージをさらに踏み込んだ「業務フロー」を提示。厚労省が説明を終えると、登販“代表”の全日本医薬品登録販売者協会（全薬協）代表が口火を切った。

　「基本的に、デジタル技術の活用というのは日本における産業構造をどのように変革していけばいいのかという論点のなかで論ずる話で、こんなちっぽけな話ではないように私は思っています。個人としての意見です」。

　大所高所からの見解だった。ただ、登販を代表する“団体屋”の意見としては弱かった。医師会や薬剤師会などなら、自らの職能を狭める可能性のある改正案には烈火のごとく反対する。検討会という場でのパワーゲームでは、自らの権益に関しては、ダイレクトに、明確に、強烈に、自己主張するのが団体屋の任務だからだ。もっとも、全薬協代表が公式の検討会に招聘されるのは、実に久しぶりのことだった。

　もうひとり、登販の存在を“代弁”する立場のJACDS代表が続いて意見を述べた。「協会としては問題点が多く、安全性を担保できないという観点から賛成できない」──と突っぱねて見せた。ところが「しかしながら運用次第では非常に高い効果が得られる」とも付け加え、全面的に反対ではない姿勢を臭わせた。そのうえで「資格者が不在で販売できない時間帯において、この新しい販売方法を実験するというのはいかがか」などと実証試験の実施を提案したのである。

　ドラッグストア業界は登販制度の新設によってこの十数年、出店ラッシュに結び付け大躍進したといっても過言ではない。新規に店舗を開設するための基準要件である専門家として、登販は欠かせない。にもかかわらず、検討会では微妙な言い回しだった。ここに登販アイデンティティの“影”がある。JACDS代表はこの後の検討会議論でも、登販不要論に反対することはなかった。

　そして、全薬協の代表もまた大局的見地からの意見は発するものの、不要論につながる受渡店舗の新設に対して、声高に反対することはなかった。医師会のような我田引水な理屈をこねることもなく、あくまで“スマートな主張”を繰り返した。会合を重ね、報告書の素案となる「たたき台」まで仕上がった9月4日の第8回会合でようやく、「職能団体としては『ああそうですか、賛成します』とは申し上げられない」と反対姿勢を明示したのだが、遅かった。検討会を取り仕切る座長からは「ご意見として承っておく」とあっさり片付けられてしまった。（つづく）

●連載「忍び寄る登録販売者『不要論』」
第1回　忍び寄る登録販売者「不要論」　新資格に突き付けられた最大の危機とは