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週刊スーパーマーケットニュース コープさっぽろが「物流構造改革表彰」を受賞

ダイヤモンド・チェーンストア オンライン / 2023年12月21日 20時55分

コープさっぽろが2012年に設立した物流子会社「北海道ロジサービス」(江別市内)。広大で人口密度の低い北海道の小売業者にとって、物流をコントロールできるかどうかは競争力を左右する重大要素だ

生活協同組合コープさっぽろの関連会社である北海道ロジサービス(北海道)は12月18日、令和5年度の「物流パートナーシップ優良事業者」として「物流構造改革表彰」を受賞した。「物流パートナーシップ優良事業者表彰」は、「グリーン物流パートナーシップ会議」が物流分野における環境負荷の低減、物流の生産性向上など、持続可能な物流体系の構築に顕著な功績をあげた企業を表彰するもの。北海道ロジサービスが取り組んだ内容は、①コープさっぽろへのすべての出荷配車の見直し、②コープさっぽろへの入荷商材の自前配送強化(入荷の共同配送・調達物流)、③3PL事業で全配車の見直し(積付改善・車格見直し・拠点の共同化など)、④さらなる事業提携で配車統合・拠点を共同化。(12月15~21日のニュースをまとめました)

コープさっぽろが2012年に設立した物流子会社「北海道ロジサービス」(江別市内)。広大で人口密度の低い北海道の小売業者にとって、物流をコントロールできるかどうかは競争力を左右する重大要素だ
北海道ロジサービス(江別市内)

ワイズマート
「おせちお試し割」を実施

 ワイズマート12月19日から25日までの7日間、「おせちお試し割」を実施する。早期割引特典として、蒲鉾、伊達巻、栗きんとん、セットものなどを1割引で販売。

ライフコーポレーション
「オレンジサンタプロジェクト」に今年も協力

 ライフコーポレーションは12月15日に認定NPO法人皆繋(みなつなぎ)が取り組む「オレンジサンタプロジェクト」に協力することを発表した。経済的に余裕が持てない家庭に豪華クリスマスディナーセットをプレゼントする活動に協力する。東京都足立区内の6店舗がディナーセットに加え、菓子や飲料をプレゼントする。

日本生協連
「家事」に対する意識のアンケート調査結果

 日本生活協同組合連合会は12月13日、「家事」への意識に対するアンケート調査結果を発表した。家事の実態や意識を明らかにすることを目的にした調査で、組合員を対象にWEBアンケートを実施(9月5日~10日)。3157件の有効回答から、以下のような調査結果が得られた。
① タイムパフォーマンスを意識する家事の1位は「調理・食事の支度」(42.8%)。手間をかけたい家事の1位は「部屋の掃除」(50.9%)。
② 家事の不満点の1位は「疲れる・大変である」(46.1%)。続いて「終わりがないように感じる」(43.2%)、「思うようにやりきれない」(31.6%)。
③ 家事を前向きに行うには「適度に手を抜く・完璧を目指さない」(56.9%)が1位に。

オギノ
親子で洋風恵方巻づくり

 オギノは1月21日、「オギノリバーシティ店」(山梨県中央市)のキッチンスタジオで、節分に向けた親子料理教室「親子で洋風恵方巻を作ろう」を開催する。午前と午後の2回開催し、各回親子8組16名が参加。参加費は無料。

マックスバリュ東海
学生と共同開発した“ちゃんとごはん”弁当

 マックスバリュ東海は12月16日と17日の2日間、常葉大学浜松キャンパスの学生と共同開発した「うまいら静岡!ちゃんと食べトコ弁当」(税抜598円)を販売した。マックスバリュ東海は、顧客に健康でいきいきした生活を送ってもらうよう、食事の提案やバランスを考慮した弁当惣菜の紹介に取り組んでおり、今回の弁当販売もその一環だ。手軽に野菜が摂れるようにした弁当で、静岡県産の「うなぎいも」や「しらす」などの食材を使用したほか、郷土料理「さくらごはん」も採り入れた。

光洋
「盲導犬ふれあい教室」を開催

 光洋は12月17日、「イオンタウン豊中緑丘ショッピングセンター」(大阪府豊中市)において、大阪府、豊中市、日本ライトハウスの協力のもと、ダイエーと共同で「盲導犬ふれあい教室」を開催した。光洋は、地域密着型の社会貢献活動として、2021年6月から盲導犬の育成支援活動を開始。全店で「盲導犬募金活動」や店頭での「盲導犬ふれあい教室」を開催している。

マルミヤストア
「おおいたグリーン事業者」認定を取得

 マルミヤストアは12月14日、10月に大分県の「おおいたグリーン事業者」の認定を取得したことを発表した。「おおいたグリーン事業者」は、県がCO2削減やプラスチック削減に取り組む事業者を認証し、認証事業者がCO2削減やプラスチック削減の促進に寄与することを目的とした制度。マルミヤストアは、環境に配慮した事業運営を行う事業者として、地域全体の環境改善を心掛け、環境負荷の低減に努めていく。認証期間は2023年10月27日から2026年3月31日まで。

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