週刊スーパーマーケットニュース ヤオコーにアルビス、食品リサイクルループなど構築へ

Khanchit Khirisutchalual/istock

ヤオコーがバイオガス発電を活用して食品リサイクルループを構築しする循環型エコシステムの取り組みを開始した。富士シティオは電力メニューの「創電割®」を活用する。同様の取り組みとして、アルビスは消滅型生ごみ処理機を店舗に導入し、食品廃棄物の消滅と92％ものCO2排出量抑制を目指す。店舗で発生する野菜くずや総菜などの残渣は相当な量になる。ヤオコーと富士シティオは食品廃棄物を発電に活用し、アルビスは微生物によって分解・微細化して消滅させる。方法に違いはあるが、共通するのは環境負荷の軽減を目指した点。自社だけではむずかしい取り組みも、専門パートナーと連携することで、循環型のリサイクルループ構築も現実的なものになる。（3月29日～4月4日までのニュースをまとめました）

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ヤオコー
バイオガス発電の活用で食品リサイクルループを構築

　西東京リサイクルセンター（東京都羽村市、以下NRC）と共同で、バイオガス発電を活用した食品リサイクルループを構築した。店舗で排出された食品残渣を、NRCのバイオガス発電（メタン発酵処理）を通じてリサイクルし、再生可能エネルギーを発電。さらに、発電時の副産物として発生した固形物を肥料としてヤオコーファームの圃場に散布し、野菜などを栽培。そこで栽培した野菜などを再び店舗で販売する循環型モデルである。NRCがメタン発酵に適さない発酵不適合物とメタン発酵原料となる内容物を分別できることで、ループ構築が一気に進んだ。店舗では分別する手間がなくなり、1店舗当たりの食品リサイクル率は約1.6倍に上昇。可燃ごみ排出量についても約25％の削減を実現した。

アルビス
10店舗に消滅型生ごみ処理機を導入

　3月から富山・石川・岐阜・愛知の10店舗に消滅型生ごみ処理機「POITO（ポイト）」を導入。POITOは、微生物によって、肉、野菜、穀物などの生ごみを約24時間で分解、微細化し、水として排出する消滅型の生ごみ処理機で、導入によって、食品廃棄物の消滅と約92％のCO2排出量を抑制。環境負荷の低減につなげていく。導入以前の野菜くずや総菜などの生ごみの排出量は、1日1店舗当たり平均150㎏に達していた。

富士シティオ
「創電割®」を食品リサイクルに活用

　JFEエンジニアリングが100％出資する新電力のアーバンエナジーの電力メニュー「創電割®」を活用した、食品リサイクルを中心とする循環型エコシステムの取り組みを、4月1日から開始した。「Fuji」店舗で排出された食品廃棄物で発電し、再び店舗に電力を供給するスキームで、J&Tがコーディネート、子会社のJバイオフードリサイクルがメタン発酵後、バイオガス発電を行い、電力をアーバンエナジーが買い取って、「Fuji」店舗など19拠点へ供給する。横浜市を拠点とする企業同士の連携によって生まれた、都市型の廃棄物循環型システムを活用した電力の地産地消の取り組みで、神奈川県のスーパーマーケット業界では初めて。

ヨーク
即時お届けサービス「OniGo」との協業を本格化

　ONIGOの即時お届けサービス「OniGo」（オニゴー）との協業を本格的に開始し、2024年度中に首都圏および中京、近畿エリアのイトーヨーカドー、ヨーク店舗でサービス提供を進める。現在のサービス提供店舗は、イトーヨーカドー51店舗、ヨーク15店舗で、スマートフォンやPCのアプリを通じて、最大約8,000種類の商品を購入でき、最短20分で自宅まで届けてもらえる。

商品政策の統合で71品目の価格を見直し

　4月1日からイトーヨーカドー124店舗、ヨーク104店舗で、日々の生活に欠かせない食料品の中から、買い回り頻度の高い71品目の価格を約2％から25％値下げして販売する。イトーヨーカドーとヨークの統合によるオペレーション・販促・物流の効率化や、商品政策の統合によって扱いアイテムの絞り込みが進んだことで実現した。また、セブン＆アイグループのPB商品「セブン・ザ・プライス」の品揃えも強化し、2024年度中に180アイテムまでの拡大を目指す。

サミット
「大泉学園店」を改装オープン

　1980年に開店した「大泉学園店」を、3月27日に改装オープンした。改装では、顧客の要望が多かったレンジアップ商品や半調理品、店内手づくり惣菜を充実させ、新店や改装店で好評な「店内カットチーズ」を導入。冷凍食品を中心にオリジナル商品の品揃えも広げた。

• 所在地……東京都練馬区大泉学園町6-29-30
• 営業時間…9時～24時
• 駐車台数…110台

ウオロク
3店舗で「ハピタベ」スタート

　4月6日から「村上東店」「村上店」「中条店」で、顧客と一緒になって取り組む「ハピタベ」をスタートする。消費・賞味期限が近い商品に「ハピタベシール」を貼り、その商品から購入してもらうことで、まだ食べられるのに捨てられてしまう商品を救う取り組み。この取り組みでは、「ガチャコース」と「寄付コース」を用意。「ガチャコース」は、専用台紙を使って「ハピタベシール」を10枚集めると、菓子や日用品などが当たるガチャを回すことができるもの。一方、「寄付コース」は、店内に設置した寄付ポスターにシールを貼ってもらうことで、シール1枚につき1円を、地域に役立つ活動を行っている組織や団体などに寄付するもの。

アオキスーパー
「禁煙サポートプログラム全額補助制度」で卒煙支援

　喫煙場所の見直しや廃止、就業時間内の禁煙に取り組んできたアオキスーパーが、4月1日から新たに「禁煙サポートプログラム全額補助制度」を導入した。全従業員の健康寿命の延伸と卒煙機会の提供を目的とした。

バロー
「大和ストアー」を開設

　4月6日、岐阜県郡上市に開設。「大和ストアーPio店」として23年間営業してきた店舗を、スーパーマーケットバローの直営店舗として新たに展開していく。これまで顧客に支持されていた「当店自慢の鮮魚」「飛騨高山からの産地直送野菜・果物」「地域の皆様に愛されてきた地元商品」を受け継ぎ、旬や鮮度、おいしさにこだわった商品の提供に努めていく。

• 所在地……岐阜県郡上市大和町徳永268
• 売場面積…225坪
• 営業時間…9時30分～19時
• 駐車台数…197台（Pio施設全体）
• 従業員数…社員13名、パートタイマーなど33名

丸久
山口県が“とも×いく”応援企業登録証を交付

　山口県が、男女で育児・家事を分担し、ともに希望に応じてキャリア形成と育児・家事の両立が可能となる社会を目指し、また、社員の育休取得を推奨し、働きやすい職場環境づくりの推進を宣言する事業者を応援する制度で、丸久に登録証を交付した。「やまぐち子育て応援企業宣言制度」と「やまぐちイクメン応援企業宣言制度」の2つの制度を統合し、新たに始まった「やまぐち“とも×いく”応援企業登録制度」で登録されたもの。