イオンVSセブン＆アイ 株主優待が示す2社の「大きな差」とは

企業が自社の株主に向けて、自社商品やサービスなどをプレゼントする「株主優待」。直近では多くの上場小売業が株主優待を新設、あるいは拡充する動きが見られている。株主優待の新設・拡充は経営にどのような影響をもたらすのだろうか。

Business man thinking about balance of Japanese yen and dollars

株主優待とは何か

　株主優待は、株主還元のひとつ。配当が株式の保有株数によって決まるのに対し、株主優待の場合は、一定の株式数以上（たとえば100株以上など）を保有していればその権利を得られるというもの。

　「100株以上の株主」が条件になっている株主優待の場合、100株保有の人でも、1万株を持っている人でも優待内容は同じになる。保有株式数によって差をつけない株主優待は機関投資家などからは「公平な利益還元」にはならないという見方をされることもあるが、投資資金の限られた個人にとっては、株主優待が配当以上の魅力に映ることも少なくない。

　そのため個人株主を増やしたいと考えている上場企業が株主優待制度を導入するケースは多く、とくに、一個人にとって、日常的にその会社のサービスや商品に接していることもあって、（あくまでも個人の主観という前提はつくものの）良し悪しがわかりやすい。消費財メーカーや流通小売業の中には優待制度を積極的にアピールするところもある。

　上場企業は現在、3000社以上あり、そのうち4割程度が株主優待を導入。小売業態に限れば導入企業は約8割にのぼっている。しかしながら小売業を代表する２大グループ、イオン（千葉県）とセブン＆アイ・ホールディングス（東京都：以下、セブン＆アイ）の株主優待への取り組みは対照的だ。

　イオンが株主優待制度を導入したのは1985年。同社では1974年９月の株式上場（当時はジャスコ）から50周年を記念して、2024年に特設サイト「株式上場50周年」を設けている。

　同サイトでは「1985年には、お客さまであり株主さまである『お客さま株主』という概念を取り入れ、お買物を通じて事業活動をご理解いただくべく株主優待制度を導入しました」と示したうえで、「2002年には、より多くのお客さまに経営に参画いただくため単元株式数を変更(1000株から100株に変更)。翌年、お客さま株主が1万人を超え、その後2007年に10万人、2015年に60万人、2023年には90万人以上のお客さま株主の皆さまにイオンの経営に参画いただいております」と、多くの株主に支えられて成長してきたことを強く訴えている。

　それに対しセブン＆アイが株主優待の導入を発表したのは、2024年4月10日のこと。導入の目的として「当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に保有いただくとともに、株主の皆様に、当社グループ店舗でのお買い物を通じて、事業に対するご理解をより一層深め、当社グループの更なるファンになっていただくことを目的として、株主優待制度を導入することといたしました」と、リリースで明らかにしている。

図表① イオンとセブン＆アイの株主優待の比較

企業名（証券コード）	イオン（8267）	セブン＆アイ・ホールディングス （3382）
公表日	2024年4月10日拡充公表	2024年4月10日導入公表
株主優待内容	100株以上の保有で「株主優待カード」（オーナーズカード）を発行。 ●イオン、マックスバリュ、イオンスーパーセンターなどの店頭で買い物をする際にこのカードを提示しておくと、半年ごとの買い上げ金額合計に対し持株数に応じた返金率で還元される。100～499株は3％、500～999株が4％、1000～2999株が5％、3000株以上は7％の返金率になる。 ●毎月20日・30日の「お客さま感謝デーの5％割引特典」との併用も可能。イオンイーハート、イオンシネマ、スポーツオーソリティ、イオンペットなどでは、割引金額あるいは優待料金での利用ができる ●さらに2024年4月には、拡充特典として、公益財団法人岡田文化財団運営の美術館「パラミタミュージアム」に優待料金での入館、イオンモバイルの利用金額5％割引が追加された	＜100～399株＞ 継続保有期間3年未満：セブン＆アイ共通商品券2000円分、保有期間3年以上：2500円分 ＜400～699株＞ 継続保有期間3年未満：セブン＆アイ共通商品券2500円分、保有期間3年以上：3000円分 ＜700株～＞ 継続保有期間3年未満：セブン＆アイ共通商品券3000円分、保有期間3年以上：3500円分
直近の個人株主数と 所有株式数の割合	873,158人（2024/2/29現在）	62,471人（2024/2/29現在）
	32.50%	9.33%
1期前の個人株主数と 所有株式数の割合	863,220人（2023/2/28現在）	72,151人（2023/2/28現在）
	34.20%	10.95%
2期前の個人株主数と 所有株式数の割合	813,822人（2022/2/28現在）	72,108人（2022/2/28現在）
	34.00%	11.41%
最低購入金額 （2024年7月1日終値換算）	341,000円（100株）	196,000円（100株）

イオンとセブン＆アイ、株主優待の内容は？

　イオンとセブン＆アイ、それぞれの株主優待内容を見てみよう。

　イオンのメーンの内容は100株以上の所有で「株主さまご優待カード（オーナーズカード）」が発行され、「イオン」「マックスバリュ」「イオンスーパーセンター」などの店頭で買い物をする際にこのカードを提示しておくと、半年ごとの買い上げ金額合計に対し持株数に応じた返金率で還元されるというもの（100株の場合、3％）だ。

　そのほかに、毎月20日、30日の「お客さま感謝デー（5％割引特典）」にはオーナーズカードの提示でさらなる還元特典、イオンイーハート、イオンシネマ、スポーツオーソリティ、イオンペットなどでは、割引金額あるいは優待料金での利用が可能になる。そして2024年4月には新たな特典も追加された（詳細は表参照）。

　一方、セブン＆アイは100株以上の保有で、保有株数のランクに応じて、セブン＆アイ共通商品券が提供されるというもの（100株の場合、2000円分）で、保有期間が3年以上になると、500円分が追加される。

　店舗を利用すればするほど返金額が多くなるという仕組みのイオンに対し、セブン＆アイは対象店舗を利用するしないにかかわらず優待として提供されるメリットは変わらない。ここでは、どちらが個人投資家から魅力的に見えるか、ファン度が強くなる（推したい気持ちが強くなる）のはどちらか、といったことには言及しない。株主に対する考え方や思いは、本音の部分では、それぞれの会社で違うからだ。

　ただ、少なくとも現時点で言えるのは、イオンにはすでに90万人近い個人株主がおり、しかも増加傾向にある（5期前に比べて1割以上も増加）のに対し、セブン＆アイの場合は6万人強の個人株主にとどまり、減少傾向にある（5期前比では2割以上も減少）という事実だ。こうした現実があるからこそ、40年近くの遅れで、セブン＆アイは株主優待の導入に踏み切ったと考えることもできる。

株主優待の新設・拡充が相次ぐ

　2023年以降で、株主優待制度を新設したり、その内容を拡充したという小売業態企業は、イオン、セブン＆アイを含め、10社以上ある。

　新設企業は、良品計画（2023年4月公表）、サンクゼール（2023年8月公表）、マルヨシセンター（2023年9月公表）、ジェーソン（2024年1月公表）、セブン＆アイ（2024年4月公表）の5社。公表時以降の株主数が明らかになっていないセブン＆アイ以外の4社は、いずれも公表後に個人株主数を増やしている。サンクゼールは1期前から3倍超、マルヨシセンターは同約4倍、ジェーソンは同約2.3倍になった。もともと母数の大きい良品計画は4％程度の増加率だが、5000人増になっている。

　拡充企業の変更内容はさまざまだ。

　あまり売買を繰り返さない個人の保有を意識した長期保有（1年以上、3年以上など）時の優待内容の拡充（イオン北海道、エディオン、平和堂）もあれば、しまむらやスギホールディングスのように、株式分割後にも従来と同じ保有株数に応じて優待を実施するケースもある（分割された分、優待内容も拡大する）。

　2024年1月より、NISA制度（少額投資非課税制度）が拡充された（新NISA）。今年に入ってからの株価上昇はその影響が大きいと言われており、また長期的な資産形成目的で新NISAを活用する層が現役世代にも広がりつつある。そうしたタイミングでの株主優待の新設、拡充には、自らのファン層（＝買い物利用客）との関係をよりグリップしたいという思いもあるのだろうか。

図表②-1　株主優待新設企業

※2023年以降、小売業のみ

企業名（証券コード）	良品計画（7453）	サンクゼール（2937）	マルヨシセンター（7515）	ジェーソン（3080）	セブン＆アイ・ホールディングス （3382）
業種	専門店	専門店	スーパーマーケット	ディスカウントストア	コンビニ、GMSなど
公表日	2023年4月公表	2023年8月公表	2023年９月公表	2024年1月公表	2024年4月公表
株主優待内容	100株以上の保有で、買い物時に5％割引が適用される優待カードを進呈	100株以上を、半年以上継続保有で、 100株の場合、2500円相当の自社商品詰合せギフト＋店舗またはオンラインショップで利用可能なサービス券500円分、または優待品相当額の寄付	100株以上で、優待券50枚（1万円相当、1000円以上の買い物時に1000円ごとに1枚200円使用可）またはVISAギフト券10枚（5000円）から。 ＊長期保有株主優待：300株以上、3年以上保有の場合、同社オリジナル「小豆島手延素麵」1箱贈呈	500株（5単元）以上；同社店舗で利用できる株主優待券8000円分（1000円×8枚）または、ナチュラルミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」（500ml24本入×4箱）	100株以上 継続保有期間3年未満：セブン＆アイ共通商品券2000円分 同3年以上：2500円分
直近期の個人株主数と 所有株式数の割合	132,903人（2023/8/31時点）	11,573人（2024/3/31時点）	1,051人（2024/2/29時点）	4,127人（2024/2/29時点）	62,471人（2024/2/29時点）
	20.89%	67.79%	48.29%	65.23%	9.33%
1期前の個人株主数と 所有株式数の割合	127,513人（2022/8/31時点）	3,685人（2023/3/31時点）	267人（2023/2/28時点）	1,803人（2023/2/28時点）	72,151人（2023/2/28時点）
	26.49%	55.65%	41.65%	64.87%	10.95%
2期前の個人株主数と 所有株式数の割合	58,038人（2021/8/31時点）	※2022年12月上場のためデータなし	269人（2022/2/28）	1,855人（2022/02/28）	72,108人（2022/2/28時点）
	14.14%		40.93%	64.54%	11.41%

図表②-2 主な株主優待拡充企業

※公表順

企業名（証券コード）	イオン北海道（7512）	クスリのアオキホールディングス （3549）	しまむら（8227）	エディオン（2730）	さいか屋（8254）
業態	GMS	ドラッグストア	アパレル専門店	家電量販店	百貨店
公表日	2023年1月公表	2023年10月公表	2023年12月公表	2024年2月公表	2024年2月公表
株主優待内容	100株以上の保有で「株主優待券」（2500円相当、保有株数により段階的に金額は増額）。 ★拡充：200株以上の保有で優待内容が拡充（200株保有で5000円相当） 500株以上、3年以上継続保有で、さらにギフトカードを進呈（500～1999株の場合、2000円分）	300株以上の保有だったものを100株以上に変更、内容も拡充。 100株以上200株未満の場合、株主優待カード（買い物金額から3％割引）、Aocaギフトカード（2000円分）、Visaギフトカード（1500円分）、地方名産品（2000円相当）から、一つを選択	2024年2月20日付で、1：2の株式分割を実施。従来と同基準の株主優待のため、実質、2倍の内容に拡充。 100株保有で、2000円相当額の買物券	100株以上の保有でギフトカード3000円分（保有株数による金額の増額あり） ★拡充：2年以上および3年以上の長期保有加算額を追加。 100株保有の場合、1年以上1000円分、2年以上2000円、3年以上3000円が追加される	100株以上で、買い物優待券、健康食品・化粧品に加え、さいか屋横須賀店内の飲食店利用時の割引券（年間1万円、食事代1000円ごとに500円の割引）を追加
直近の個人株主数と 所有株式数の割合	90,678人（2024/2/29時点）	18,786人（2023/5/20時点）	10,922人（2024/2/20時点）	150,282人（2024/3/31時点）	2,281人（2023/8/31時点）
	21.02%	32.60%	14.78%	56.36%	40.79%

 

企業名（証券コード）	平和堂（8276）	スギホールディングス（7649）	はるやまホールディングス（7416）	サツドラホールディングス（3544）	JMホールディングス（3539）
業態	GMS	ドラッグストア	アパレル専門店	ドラッグストア	スーパーマーケット
公表日	2024年2月公表	2024年2月公表	2024年2月公表	2024年3月公表	2024年6月公表
株主優待内容	100株以上499株の所有で、1000円の優待券だったところを、300株～499株の所有は3000円に増額。 2年以上継続で300株以上所有の場合、1000円の優待券、500円相当のギフトカードを追加で贈呈	2024年3月1日付で1：3の株式分割を実施。従来の3分の1の投資額から株主優待制度を受けられるように。 100株以上（300株未満）の保有で、1000円相当の優待券またはスギポイント2000ポイント（1000円相当） ※分割前に100株保有していた場合、3000円相当の自社優待券になる	100株～500株未満の保有に場合、商品割引券（2枚）の割引率が、「15％」から「20％」に拡大。 ただし、継続保有期間1年以上に変更	従来の優待券のほかに、ポイントプログラム「EZOポイント」の選択も可能。社会貢献の一環として、公益財団法人そらぷちキッズキャンプへの寄付も選択肢に追加。 100～299株保有で、オンライン申し込みの場合、特別優待券（またはEZOポイント）500円分、5％OFFの優待クーポン（またはカード）、QUOカードPay500円分、そらぷちキッズキャンプ寄付500円から、２つ選択	100～499株の場合、従来は2500円相当の精肉関連商品のみだったが、変更後は 2500円相当の精肉関連商品、南魚沼Ⅲこしひかり2㎏、同社グループ商品券2500円分（500円×5枚）から１つ選択に
直近の個人株主数と 所有株式数の割合	13,834人（2024/2/20時点）	34,692人（2024/2/29時点）	40,718人（2024/3/31時点）	11,740人（2023/5/15時点）	28,967人（2023/7/31時点）
	30.30%	8.58%	68.75%	53.13%	81.71%