週刊スーパーマーケットニュース サミット、小売業向けワーク用スニーカー開発に協力

サミットストア新大塚千川通り店

サミットが、水や油が散ったフローリングやタイルの床面でも耐滑性を発揮する「小売業向けワーク用スニーカー」の企画開発・商品化で総合スポーツ用品メーカー・ミズノに協力した。小売業で働く人の多くが、作業用途以外の運動靴などで業務していることにミズノが着目。サミットは、従業員の転倒などによる労災事故が増加傾向にあることから、防止対策に取り組んでいた。サンプルシューズを履いて業務を行い、履き心地などについてのアンケートやヒアリングに回答。調整を繰り返して出来上がったのが、初の小売業向けの転倒に配慮したシューズ「FREEROAD EU 31L（フリーロード イーユー サンイチエル）」。メーカーの着目と小売業の防止対策とのコラボレーションが、職場の環境改善につながる商品を生んだことになる。（7月12日～18日までのニュースをまとめました）

北雄ラッキー
＜第１四半期決算＞減収・営業増益

　2025年2月期第1四半期決算（非連結3月1日～5月31日）は、売上高が前年同期比3.3％減の89億300万円、営業利益が同5.0％増の4900万円、経常利益は同75.1％減の1300万円となった。

　第1四半期は、2024年2月期から2026年2月期までの中期3カ年経営計画を踏まえ、

• ①差別化戦略としての6MD商品の強化
• ②来店頻度向上を目的とする販売力の強化
• ③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
• ④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
• ⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上
• ⑥財務体質の強化

　に重点を置いて営業活動を行った。

　売上高は前年同期に比べて3億400万円減少。営業総利益は1億1100万円減少し、売上高に対する営業総利益率は0.3ポイント減って28.5％となった。一方、販管費については、減価償却費が3100万円増加したが、雑給で1900万円、水道光熱費で3800万円、地代家賃で4000万円、それぞれ減少。販管費全体では1億1300万円減少し、営業増益につながった。経常利益の大幅減については、営業外費用の支払利息が前年同期に比べて約200万円増加し、シンジケートローン手数料を4000万円計上したことによる。

ヤマザワ
＜第１四半期決算＞営業・経常とも損失

　2025年2月期第1四半期決算（連結3月1日～5月31日）は、売上高が前年同期比1.8％増の249億6900万円となったものの、4億800万円の営業損失、2億2300万円の経常損失を計上した。

　スーパーマーケット事業の売上高は対前年比2.0％増の217億8500万円。第1四半期は、既存店の活性化のため3店舗で改装を実施した。そのほか、顧客の来店動機や購買動機を高めるために独自性の追求や「ヤマザワブランドづくり」に注力。おいしさ、健康、産地、便利をコンセプトに、商品の品質追求と付加価値を生む売り方を訴求した。好評の移動スーパー「とくし丸」は計23台が稼働し、引き続きエリアを拡大し、運行を随時増やしていく。

　また、これまで導入していた自社ポイントカード「にこかカード」のサービスを3月で終了し、「ヤマザワEdy・楽天ポイントカード」へ切り替え、強固な顧客基盤を持つ楽天グループとの連携を深めていく。

　ドラッグストア事業の売上高は同0.7％増の31億8200万円。デジタルの推進と販売力の強化に取り組み、働きやすい職場環境づくりを進めた。

　連結ベースの売上総利益は、売上原価が4億2400万円増えたことで、2300万円の増加に止まり、売上総利益率27％は前年同期に比べて約0.4ポイント減少。加えて、販管費が5億1100万円増加したことで、営業利益は前年同期の7800万円から4億800万円の損失に転じた。

　なお、通期の連結業績については、売上高で同0.8％増の1,027億円、営業利益で同8.1％減の4億5000万円、経常利益で同4.1％減の6億5000万円を予想している。

ヨークベニマル
＜第1四半期決算＞販管費増で営業減益

　2025年2月期第1四半期（連結3月1日～5月31日）は、既存店の活性化、デリカテッセンなどの開発と販売強化の取り組みを推進した。原材料価格高騰への価格対応と販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回った。しかし、販促費用や人件費の販管費が増加し、営業利益は前年同期比4.3％減の43億8200万円となった。

ベルク
＜第1四半期決算＞2ケタ増収も営業・経常2ケタ減益

　2025年2月期第1四半期決算（連結3月1日～5月31日）は、営業収益が前年同期比12.7％増の934億円、営業利益が同11.3％減の37億円、経常利益が同12.9％減の38億円となった。

　第1四半期は、ポイントカード販促や各種キャンペーンの実施、SNSを利用した情報の発信を積極的に行ったほか、ネットスーパー「ベルクお届けパック」、電子マネーカード「ベルクペイ」の導入店舗を拡大し、利便性向上を図った。

　商品政策では、PB「くらしにベルクkurabelc」を含めた自社開発商品の取り扱いをさらに拡大。店舗運営では、標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用見直しを行い、高い生産性が見込めるチェーンオペレーションを推進した。店舗への投資では、第1四半期は新規出店が2店舗。また、既存店1店舗の改装を行い、惣菜と簡便商品の拡充、設備の更新を行った。

　2ケタの営業減益は、商品調達価格の上昇の影響を受けて売上原価が14.2％増加したことに伴い、売上総利益率が前年同期より約1.0ポイント低下して26.2％となったことや、営業総利益が21億500万円増えたものの、販管費が営業総利益増加分を超える25億7900万円増（13.3％増）となったことから、営業利益を4億7300万円減らす結果となった。

　なお、通期の連結業績については、営業収益しうで同7.1％増の3767億円、営業利益お湯で20.8％増の175億円、経常利益で17.8％増の176億円を計画。2ケタの増益を見込んでいる。

東急ストア
「渋谷サクラステージ店」をオープン

　7月25日、渋谷駅直結の商業施設「渋谷サクラステージ」にオープン。朝食や昼食需要に対応した商品を中心に取り扱うほか、使い切りや食べ切れる“少量サイズ”、すぐ食べられる“即食・レンジアップ商品”、自分へのご褒美をテーマにしたスイーツや惣菜を品揃えする。また、デリカコーナーでは、鉄板焼きや弁当、オリジナルの「RICH DELI」シリーズの寿司、丼物、サラダ、スイーツなど店内製造の商品を展開する。

• 所在地……東京都渋谷区桜丘町1－4渋谷サクラステージSHIBUYAサイド2階
• 売場面積…264坪
• 営業時間…9時～22時（土日～21時）
  
  

エコス
＜第1四半期決算＞20％近い増益

　2025年2月期第1四半期決算（連結3月1日～5月31日）は、営業収益が前年同期比6.1％増の330億円、営業利益が同19.1％増の14億円、経常利益が同19.6％増の15億円となった。

　第1四半期は、買物がしやすい品揃えの売場や、省エネ・省資源・環境に配慮した店舗への変更を目的に2店舗を改装。不採算店舗については1店舗を閉鎖した。

　店舗運営では、作業効率改善に向けた自動発注システムの利用拡大や、従業員のマルチジョブ化推進などによって生産性の向上を図ったほか、QRコード決済機能を本格導入。決済事業者とのタイアップキャンペーンなどデジタル販促にも積極的に取り組んだ。また、SNSによる積極的な情報発信によって若い世代への訴求力を高め、集客強化に努めた。

　売上総利益は同5.2％増の83億5900万円、営業総利益は同4.7％増の92億7500万円。販管費が同2.4％増の77億9000万円に止まったことから、20％近い営業増益を達成した。

　なお、通期の連結業績については、営業収益で同1.5％増の1320億円、営業利益で同2.9％減の55億円、経常利益で6.4％減の55億円を予想した。

京急ストア
「杉田店」をオープン

　7月30日、京急線杉田駅直結の商業施設「プララ杉田」にオープン。営業時間は9時から22時。

• 所在地……横浜市磯子区杉田1－17－1プララ杉田1階
  
  

マックスバリュ東海
＜第1四半期決算＞増収・2ケタ増益

　2025年2月期第1四半期決算（連結3月1日～5月31日）は、営業収益が前年同期比3.2％増の920億円、営業利益が同18.5％増の28億円、経常利益が同17.8％増の28億円と、増収・2ケタ増益となった。

　中期経営計画がスタートする2024年度は、「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」を基本戦略に掲げ、これまで以上に地域社会への貢献度を高め、持続的な企業価値向上を目指した取り組みを進める。

　営業面では、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来立て商品の訴求といった基本の徹底に注力。デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入れ替えを14店舗で実施するなど、成長カテゴリー商品の販売強化に取り組んだ。

　また、生産性向上による付加価値の創出に向けた新規の取り組みとして、電子棚札を36店舗に導入した。そのほか、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に向けてキャッシュレスセルフレジを9店舗に導入。日本気象協会が提供する気象予測データを用いた農産品の自動発注支援システムを活用し、発注精度の向上による在庫量の適正化も進めた。

　新規出店・改装店舗では、誰もが買物を楽しめる店舗づくりに努め、高い位置の商品分類表示がわかる「フロアサイン（床面分類表示）」を導入。また、太陽光発電のPPAモデルを7店舗と本社に導入し、再生可能エネルギーへの転換による持続可能な社会の実現に取り組んだ。

　第1四半期は、既存店売上高が同2.2％増で推移。営業総利益の同2.7％増（6億8800万円増）は、販管費の同1.1％増（2億4300万円増）を吸収。2ケタの営業増益につなげた。

　通期の連結業績については、営業収益で同2.8％増の3770億円、営業利益で同1.6％増の137億円、経常利益で0.6％増の136億円を予想している。

「大府横根店」をオープン

　7月26日にオープン。生鮮売場は活気あふれる売場を演出。地元生産者に毎日新鮮な農産物を出荷してもらい、週末に「採れたて野菜」を提供。三河一色、豊浜市場直送の丸魚・切身・刺身や、あいち牛・三河米豚など、こだわりの食材を提案していく。デリカ売場では、店内調理による出来たて・つくり立ての弁当、ホットデリカ、焼き上げパン、やきとり、手づくりおにぎりなど、おいしさにこだわった商品を提供。ステープル売場では、じもの・こだわり・健康・簡便を意識した商品を充実させた。

• 所在地……愛知県大府市横根町午池38
• 売場面積…593坪
• 営業時間…24時間
• 駐車台数…156台
• 従業員数…75名（うち正社員11名、8時間換算）
  
  

アオキスーパー
「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定

　一部の顧客からの暴言や理不尽な要求などカスタマーハラスメントが社会問題化し、同社においても該当する事例が確認されていることから、「定義」と「対応」を盛り込んだ「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定。該当する行為があった場合、方針に沿って毅然と行動し、組織的に対応していく。

「対応」については、

• ①発生時の対応体制の構築
• ②知識および対処方法の研修実施
• ③相談窓口の設置
• ④被害にあった従業員のフォロー体制の構築
• ⑤警察や弁護士など外部専門家との連携

の5つで構成した。

バローグループ
＜中部フーズ＞カレーパン専門店の1号店をオープン

　新業態の「カレーパンの店 ガラムとマサラmozoワンダーシティ店」1号店を7月26日にオープン。イオンモールmozoワンダーシティ店（名古屋市西区）1階の専門店街食物販エリアに出店し、38種のスパイスをブレンドしたカレールゥをベースに、バラエティに富んだカレーパンを取り揃える。

• 所在地……名古屋市西区二方町400
• 店舗面積…9坪弱
• 営業時間…10時～21時
  
  

オークワ
「西大和店」をオープン

　7月26日、奈良県下で33店舗目となる「西大和店」をオープン。果物コーナーでは、販売する果物を使用したフルーツタルトやフルーツ大福なども取り揃え、惣菜売場では7種の原料から抽出した「七種だし」を使用した和惣菜を用意。また、店内で加工したローストビーフを使用した肉寿司、フィッシュデリ、おすすめスイーツ「オークワスイーツ部」や和菓子の「ちょっとお茶しよ菓」などを展開し、競合店との差別化を図っていく。

• 所在地……奈良県河合町中山台2－7－1
• 売場面積…623坪
• 年商予定…21億円
• 営業時間…9時～22時
• 駐車台数…313台（共有）
• 従業員数…社員14名、パート・アルバイト50名（8時間換算）
  
  

大黒天物産
＜本決算＞2ケタ増収・利益倍増

　2024年5月期決算（連結2023年6月1日～2024年5月31日）は、売上高が前期比11.5％増の2700億円、営業利益が同107.9％増の93億円、経常利益が同97.0％増の95億円、当期純利益は同102.4％増の63億円で着地。2ケタ増収・大幅増益を達成した。

　連結会計年度は、「魅力ある店づくり6項目」（価格・品質・売場・活気・環境整備・接客）の徹底をスローガンに、顧客に支持される取り組みを推進。

　ESLP（エブリディ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指したほか、自社開発商品の中身を徹底的に分析し、改良を重ねた「高品質・低価格」な商品「D-PRIDE」を前面に押し出した展開、自社物流の構築による物流コストの削減、産地からの最短定温物流による生鮮食品の鮮度向上の推進などが、2ケタ増収・大幅増益に寄与した。

　また、成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げる大黒天物産は、連結会計年度、11店舗を出店し、既存店活性化のため6店舗で改装を実施。店舗数の増加によって、中国・関西の両センターの稼働率が高まり、コスト削減も進んだ。

　通期の連結業績については、売上高で同8.3％増の2924億円、営業利益で同12.3％増の105億円、経常利益で同12.1％増の107億円と、増収・2ケタ増益を見込んだ。

リテールパートナーズ
水平リサイクルで「エコストア共同宣言」

　7月10日、エフピコ（広島県福山市）と「エコストア共同宣言」を行った。店頭で回収した使用済み食品トレーを新たな食品トレーに生まれ変わらせる「トレーtoトレー」、使用済みペットボトルを新たな透明容器に生まれ変わらせる「ボトルto透明容器」の水平リサイクルを推進するため、協働を開始する。

＜第1四半期決算＞増収も営業減益

　2025年2月期第1四半期決算（連結3月1日～5月31日）は、営業収益が前年同期比7.5％増の650億円となったが、営業利益で同10.7％減の15億円、経常利益で同1.2％減の19億円と減益となった。

　第1四半期は、2025年2月期を初年度とする第3次中期経営計画に沿って、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進。「既存事業の強化・新ニーズへの対応」「経営インフラの整備・高度化」「ステークホルダーとの関係強化」の3つを基本方針に掲げた。

　スーパーマーケット事業の営業収益は同7.5％増の648億円、営業利益は同9.3％減の16億円。ハツトリーを取得して連結子会社化したことで増収となったが、キャッシュレス決済の利用率の上昇に伴う決済手数料の増加や物流費の増加、賃上げによる人件費の増加などの営業費用が膨らみ、減益につながった。連結ベースでは、営業総利益が9億5100万円増となったが、販管費がそれを上回る11億4300万円増となり、営業利益は前年同期に比べて1億9100万円減少した。

　なお、通期の連結業績については、営業収益で同3.8％増の2618億円、営業利益で同5.3％増の71億円、経常利益で同6.1％増の82億円を見込み、増収増益を予想した。

マルヨシセンター
＜第1四半期決算＞営業・経常とも2ケタ減益

　2025年2月期第1四半期決算（連結3月1日～5月31日）は、営業収益が前年同期比1.1％増の98億6100万円、営業利益が同26.3％減の9200万円、経常利益は同23.5％減の9100万円となった。

　第1四半期は、前期に引き続き「マルヨシクオリティー」の追求を方針とし、顧客満足が得られる売場づくりをさらに強化するとともに、接客サービスの向上を目指し、マニュアルにとらわれない「お客様中心」のサービス構築を図った。

　「マルヨシクオリティー」の実現については、「味Gメン」による味と品質チェックを継続して実施。顧客が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った売場を目指して、時間帯別の売場管理の徹底にも努めた。

　今年6月からは、イズミとの仕入、物流、システム統合を本格稼働させ、仕入原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともに、顧客へのサービス品質を高めていく。

　第1四半期は、前年同期と比較して売上総利益で6200万円、営業総利益で1億円増やしたが、販管費が1億3300万円増となり、営業利益を3300万円減らした。