業務スーパー好調で増収増益の神戸物産、中計目標を上方修正！

「次世代型業務スーパー」の天下茶屋店

神戸物産（兵庫県／沼田博和社長）の2024年10月期の通期決算は、売上高が2ケタ増収、営業利益以下の段階利益はすべて増益となった。主力の「業務スーパー」が好調に推移し、業績全体をけん引、24年10月期を初年度とする3カ年の中期経営計画の数値目標を上方修正している。

「業務スーパー」事業は売上高、出店数ともに計画超え

　神戸物産の24年10月期連結業績は、売上高が対前期比10.0％増の5078億円、営業利益が同11.8％増の343億円、経常利益が同5.4％増の315億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.3%増の214億円、売上高および営業利益は過去最高を更新した。

　「業務スーパー」の売上増加に伴う運賃コストや外食事業の出店にともなう人員増や賃上げにより、販売費及び一般管理費（販管費）が同9.4％増の240億円となったものの、売上総利益の伸びが販管費の増加分を吸収。販管費率は同0.1ポイント改善した。

　増収増益の背景について沼田社長は、「今期（24年10月期）の着地は予想よりも高かった。インフレの影響で家計が圧迫されたことで節約志向が高まり、『業務スーパー』の価格優位性が支持された」と説明する。

　主力の「業務スーパー」事業の売上高は、同9.4％増の4891億円。この売上高には、業務スーパーFC本部としての加盟店への卸売、ロイヤリティ、自社グループ工場の収益が含まれる。

　業務スーパーはフランチャイズチェーン（FC）方式を採用しており、直営は4店舗で残りはすべてFC店舗だ。24年10月期は56店舗を新規出店し、期末店舗数は1084店舗（前期末から36店舗増）となった。FC店舗直轄エリア内（北海道・関東・関西・九州）における既存店の出荷実績は対前期比5.6%増と堅調に推移している。

外食・中食事業が復調、FC展開で500店舗をめざす！

　外食・中食事業の売上高は、同29.2％増の141億円だった。増収に大きく寄与したのが外食事業の復調だ。24年10月期は、大型バイキング店「神戸クック・ワールドビュッフェ」（16店舗）が好調で、全店で売上高が前期実績を上回った。インバウンドの恩恵を大きく受けた「ハーバーランド店」（兵庫県神戸市）は売上高が過去最高を更新した。焼肉オーダーバイキング店の「プレミアムカルビ」（22店舗）も客数が好調に推移している。25年10月期は、両ブランドともFC展開に注力するとしている。

　中食事業も、総菜専門店「馳走菜」が前期に続いて好調を維持。期中に20店舗の出店を果たし、期末店舗数は130店舗となった。同業態は、売場・厨房あわせて約20坪ほどの省スペース設計で、「業務スーパー」の店舗内に展開されている。原材料価格の高騰を受け、メニュー改廃や調理工程の効率化に取り組み、価格優位性を維持した結果、売上高が順調に推移した。同社によれば、加盟店からも誘致の希望が多いフォーマットとなっているという。

　外食・中食事業は26年10月期に向けた中期経営計画の中で、外食・中食事業の全業態で500店舗以上をめざすという

今期は増収増益予想、中計目標は上方修正

　25年10月期の業績予想では、売上高が対前期比3.4%増の5250億円、営業利益が同9.8％増の377億円、経常利益が同19.7％増の378億円、親会社株主の帰属する当期純利益が同11.9%増の240億円の増収増益を見込む。

　25年10月期は、「業務スーパー」事業のさらなる拡大を計画し、節約志向の高まる消費者ニーズを取り込む構え。出店戦略では、「業務スーパー」の継続的に出店し、34店舗純増をめざす。そのための具体的な施策として、関東を中心とした店舗開発やリロケーションを推進する。

　そのほか、新フォーマットである都市型小型店の出店も検討する。「都内では山手線の内側への出店を意識しながら、売場面積50坪規模の用地を引き続き探している」（沼田社長）。

　同社は25年10月期について、不安定な為替の変動、物流費の上昇など、先行きが不透明な状況が続くと予測する。こうした環境下でも、新工場の稼働により製造力の拡充に伴い売上の最大化を図り、PB比率向上により増収増益をめざす考えだ。

　25年10月期は3カ年の中期経営計画の2年目にあたり。24年10月期決算の好調を受け、同社では中計の数値目標を上方修正しており、売上高は190億円増の5620億円、営業利益を40億円増の410億円としている。