“エリア分割”で各地の勢力図が激変？＝2024年の小売業を振り返る

〔写真説明〕セブン＆アイ・ホールディングス（左）と傘下の総合スーパー、イトーヨーカドーの看板（時事通信社）

　再編機運が依然活発な食品小売業界。足元では、複数のエリアにまたがって店舗網を展開する大手チェーンが、特定のエリアの店舗を他チェーンに譲渡する動きが見られている。

　グループ戦略の転換を進めるセブン& アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂の店舗閉鎖を進めており、24年8月に閉鎖する全33 店舗（閉鎖済みのもの含む）を明らかにした。閉鎖店舗の一部は、セブン& アイ傘下のヨークベニマル（福島県）、ダイイチ（北海道）のほか、ロピア（神奈川県）の親会社であるOIC グループ（神奈川県）が承継することが公表されている。

セブン& アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂の店舗閉鎖を進めている〔写真説明〕セブン＆アイ・ホールディングス（左）と傘下の総合スーパー、イトーヨーカドーの看板（時事通信社）

　また、24年4月には西友（東京都）が北海道と九州から撤退することを発表。24年8月に九州5 県で展開する69店舗をイズミ（広島県）傘下のゆめマート熊本（熊本県）に、10月には札幌市内の9店舗をイオン北海道（北海道）にそれぞれ売却している。大手チェーンの“エリア分割”は、各地域のシェア争いにどのような影響を及ぼすのか。また、さらなる店舗譲受はあるのか。各地域の勢力図が大きく塗り替わろうとしている。

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