週刊スーパーマーケットニュース ヤオコー、持株会社体制へ移行

ヤオコー

ヤオコーが、2025年10月1日を効力発生日とする単独株式移転によって、持株会社「株式会社ブルーゾーンホールディングス」の完全子会社となる。小商圏高頻度来店を企図した「豊かで楽しく健康的な食生活提案型」のライフスタイル業態と、広域の顧客の「まとめ買い」ニーズに対応したディスカウント業態の2つのフォーマットを深化させることで、地域のシェアアップを図り、各社が独立運営によって独自の「強み」を磨くことを基本戦略にした。また、業務執行部門の各事業会社部門については権限と責任を明確にし、意思決定の迅速化、事業責任の明確化を図ることで、グループ全体の競争力の強化をめざしていく。持株会社については、「グループ売上高1兆円」に向けた基盤づくりを進めるため、M＆A・新規事業開発・ESG対応などのグループ経営の戦略立案、グループ全体のリスク管理、管理部門のシェアードサービスの3つの機能を担っていく。（1月10日～16日までのニュースをまとめました）

東急ストア
廃食油の回収拠点を拡大

　日本航空（JAL）が推進する「すてる油で空を飛ぼう」に賛同し、家庭から出る廃食油の回収を「大森店」で行ってきたが、1月18日から「蒲田プラザ店」「上池台店」「久が原店」でも開始。順次、実施店舗を拡大していく。廃食油はSAF（Sustainable Aviation Fuel :従来の航空燃料と比べて温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる航空燃料）の原料としてリサイクルされる。

東武ストア
初の初競りチャレンジで「青森県大間産天然生本まぐろ」を落札

　1月5日の東京・豊洲市場の初競りで競り落とした「青森県大間産天然生本まぐろ」を、東京・千葉・埼玉の16店舗で競り当日、新年特別企画として販売した。落札した大間産生本まぐろは、競り前日に大間漁港に水揚げされた1尾133㎏の大型サイズ。

アルビス
「食卓応援企画」を継続実施

　第9弾となる「食卓応援企画」を1月11日から3月31日まで開催。この時期に購入頻度が高まる旬の商品や備蓄に適した商品を中心に、300品目を価格据え置き・値下げして提供していく。対象商品は、牛乳、パン、ヨーグルトなどに加え、ストック需要商品としての冷凍食品、レトルト食品、アイスクリームやポケット菓子などについては商品数を増やし、生鮮部門では季節に応じた食材や需要の高い商品を選定した。

アオキスーパー
「安否確認サービス2」を導入

　大規模地震など災害発生時に迅速で正確な従業員の安否確認を実現するため、1月から新たにトヨクモ（東京都品川区）の安否確認システム「安否確認サービス2」を導入。従来のシステムが人事システムと連携していなかったことから、今回、18年から運用しているクラウド人事労務管理ソフト「SmartHR」に連携させ、「SmartHR」の登録情報をワンクリックで同期化することで、最新の在籍者情報を管理できるようにした。これにより、災害発生時に迅速に安否確認や出勤可否の集計を行い、店舗の早期営業再開など食のインフラとしての使命を果たせるようにした。

北雄ラッキー
＜第3四半期決算＞減収・大幅減益で厳しい決算見通し

　25年2月期第3四半期決算（非連結24年3月1日～11月30日）は、売上高が対前年同期比3.8％減の269億3300万円、営業利益が同82.7％減の6500万円、経常利益が同93.5％減の2500万円と落ち込み、大幅な減益となった。

　第3四半期累計期間は、売上総利益が4億7800万円減少したことに加え、営業収入が800万円減少。営業総利益率は0.7ポイント悪化して28.2％に下げたことで、営業総利益は前年に比べて4億8600万円減少した。

　販管費は、セルフレジ導入や不動産取得などにより減価償却費が9400万円増加したが、業績連動による賞与引当金繰入額が7100万円減少、セルフレジ導入での作業合理化などにより雑給が6000万円減少、「発寒店」閉店と「千歳錦町店」の建物買い取りなどによって地代家賃が1億600万円減少。販管費全体で1億7500万円減少して75億3600万円となったが、営業総利益のマイナス幅をカバーするまでには至らなかった。

　25年2月期の業績については、売上高で同2.7％減の369億円、営業利益で同58.8％減の2億1000万円、経常利益で同66.4％減の1億8000万円、純利益で同60.9％減の1億2000万円を見込み、厳しい決算となる模様。

ヤマザワ
＜第3四半期決算＞大幅な損失計上

　25年2月期第3四半期決算（連結24年3月1日～11月30日）は、売上高が対前年同期比3700万円減の758億8500万円、営業損失10億3600万円、経常損失6億5200万円を計上。厳しい業績を余儀なくされた。

　第3四半期連結累計期間は、原材料高騰に対して価格転嫁がスムーズに行えなかったことから、売上総利益は1900万円減少して208億3200万円と低迷。一方、人件費の単価上昇などで給料が2億5200万円増、減価償却費3700万円増、その他12億3900万円増などにより、販管費は14億6000万円増加し、営業損失が発生した。経常利益については、営業外収益で補助金収入1億5000万円、電子マネー退蔵益1億7900万円はあったものの、営業損失が膨らんだことから経常損失につながった。また、中間期の繰延税金資産の一部を取り崩したことで、四半期純損失13億5100万円を計上した。

　なお、スーパーマーケット事業の売上高は対前年同期比0.2％増の663億200万円、ドラッグストア事業は同1.5％減の95億7800万円で推移している。

　25年2月期の連結業績については、売上高で同0.4％減の1015億円、営業損失8億円、経常損失5億円、純損失17億円を予想。厳しい決算を強いられる見通しとなった。

ベルク
＜第3四半期決算＞2ケタ増収も営業・経常利益は足踏み

　25年2月期第3四半期決算（連結24年3月1日～11月30日）は、営業収益が前年同期比10.7％増の2858億円、営業利益が同0.1％増の126億円、経常利益が同0.5％減の129億円となった。

　売上高については徹底的な価格強化が顧客の支持を得て堅調に推移する一方、商品調達価格や賃金上昇に伴うコスト増によって減益となったが、第3四半期連結累計期間の経営成績は計画どおりに進捗。引き続き高い収益性を維持していく。

　第3四半期は、継続してポイントカード販促や各種キャンペーンの実施、SNSを利用した情報の発信を行い、幅広い顧客層の来店動機を高めることに努めたほか、PB「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」を含めた自社開発商品の取り扱いを拡大することで、目的来店性を持った顧客の誘引施策にも注力した。

　店舗投資については、新店6店舗を出店したほか、既存店4店舗で改装を実施し、総菜・簡便商品の拡充、快適な買物空間を提供するための設備の更新を行った。

　一方、グループ会社の「ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、商品力を強化。また、「ジョイテック」は、備品、消耗品・販売用資材などの供給と開発などで、グループのサービス業務の強化に取り組んだ。

　25年2月期の連結業績については、営業収益で同7.1％増の3767億2400万円、営業利益で同20.8％増の175億900万円、経常利益で同17.8％増の176億3000万円、純利益で同11.5％増の119億600万円を予想。増収・2ケタ増益の好調な決算を見通した。

U.S.M.H
＜第3四半期決算＞利益損失が響き通期で純損失

　25年2月期第3四半期決算（連結24年3月1日～11月30日）は、営業収益が対前年同期比2.0％増の5355億円、営業損失10億円、経常損失10億円となった。

　第3四半期連結累計期間は、マルエツの既存店客数の伸長や、カスミが第2四半期以降、客数が回復基調にあることで、営業収益が同2.0％増を達成。売上総利益は、カスミの売上総利益率が0.7ポイント悪化したことを受け、想定水準を下回ったものの、改善によって同2.9％増と伸長。マックスバリュ関東については、前期末に店舗を閉鎖した影響により営業収益が同1.2％減となり、人件費を中心とする販管費が同1.7％増加した。

　連結販管費については、労務費や水道光熱費・物流費の上昇、デリカセンターへの投資などは想定水準となったが、同5.0％増（77億8300万円増）の1634億円に膨らんだ。一方、売上総利益と営業収入を加えた営業総利益が40億6400万円増の1623億円にとどまったことから、10億6200万円の営業損失が発生した。なお、いなげやについては、貸借対照表数値を連結数値として反映させているが、損益計算書数値に関しては反映させていない。

　25年2月期の連結業績については、営業収益で同2.9％増の7275億円、営業利益で同14.6％減の59億円、経常利益で同15.6％減の58億5000万円、純損失9億円を見込んでいる。

エコス
＜第3四半期決算＞増収増益で堅調も決算は営業・経常減益を予想

　25年2月期第3四半期決算（連結24年3月1日～11月30日）は、営業収益が対前年同期比4.8％増の1018億円、営業利益が同3.2％増の42億円、経常利益が同4.1％増の44億円で、増収増益を維持した。

　第3四半期連結累計期間は、東京都23区内で生鮮食料品を中心とした食品スーパーマーケット7店舗とベーカリーショップ1店舗を展開するココスナカムラの全株式を24年9月1日付で取得。また、物流業務の効率化と能力拡大のため、24年11月に「ふじみ野センター」（埼玉県入間郡三芳町）を新設し、加工食品などのグロサリー商品の仕分け・配送業務を既存センターから移管した。

　店舗については、既存店舗の活性化策として４店舗の改装を実施したほか、運営面では、自動発注システムの利用拡大（作業効率改善）、従業員のマルチジョブ化（生産性の向上）、SNSなどによる積極的な情報発信（集客の強化）を進めた。

　連結売上総利益は14億900万円増の261億2000万円。売上総利益率が約0.2ポイント改善して、営業総利益は13億8900万円増の288億6400万円を計上。販管費の12億5600万円増を吸収し、営業利益で1億3200万円増やした。

　25年2月期の連結業績については、営業収益で同1.5％増の1320億円、営業利益で同2.9％減の55億5000万円、経常利益で同6.4％減の営業利益同額の55億5000万円、純利益で同0.6％増の36億円を見込んでいる。

マックスバリュ東海
＜第3四半期決算＞増収増益を維持

　25年2月期第3四半期決算（連結24年3月1日～11月30日）は、営業収益が対前年同期比2.9％増の2801億円、営業利益が同2.0％増の88億9400万円、経常利益が同2.4％増の88億9800万円となり、増収増益を維持した。

　第3四半期連結累計期間の国内事業の全店売上高は同3.2％増、既存店売上高は同2.0％増と堅調に推移。時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来立て商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を41店舗で実施するなど、成長カテゴリー商品の販売強化を進めたことや、食べきり・使い切りに適した小容量商品の品揃え拡充、株式上場20周年を記念したセールやキャンペーンの実施などが奏功し、増収につながった。

　また、電子棚札を183店舗で導入したほか、キャッシュレスセルフレジ導入完了に続き、現金セルフレジを49店舗に導入・増設。業務の生産性向上とレジ精算のサービスレベル向上にも取り組んだ。加えて、気象予測データを用いた農産品の自動発注支援システムも活用し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進め、より鮮度の高い商品の提供と発注業務の負担軽減についても取り組みを進めた。

　25年2月期の連結業績については、営業収益で同2.8％増の3770億円、営業利益で同1.6％増の137億円、経常利益で同0.6％増の136億円、純利益で同1.0％増の84億円を見込んでいる。

ライフコーポレーション
＜第3四半期決算＞利益で苦戦も通期は増収増益

　25年2月期第3四半期決算（連結24年3月1日～11月30日）は、営業収益が対前年同期比5.1％増の6328億円、営業利益が同8.0％減の176億円、経常利益が同7.6％減の183億円となり、増収ながらも営業・経常利益は前年同期を下回った。

　小売事業については、営業収益が同5.0％増の6326億7000万円、売上高が同5.0％ 増の6093億5900万円、セグメント利益は同7.6％減の180億6400万円。部門別売上高は、生鮮食品部門が同5.7％増の2666億600万円、一般食品部門が同 5.1％増の2739億9000万円、生活関連用品部門が同2.8％増の517億3600万円、衣料品部門が同1.6％減の170億2600万円。

　第3四半期連結累計期間は、新規に10店舗をオープンし、既存店5店舗で「BIO-RAL（ビオラル）」商品や冷凍食品・手づくりパン・総菜などの品揃えを拡充する改装を実施。また、ネットスーパーの拡大、鮮度・おいしさを追求した商品施策などを実施した結果、増収を達成。一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料などの各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善などに伴い人件費も増加したため、カイゼン活動による生産性の向上、コスト最適化の取り組みなどを推進したが、営業減益となった。

　25年2月期の連結業績については、営業収益で同5.4％増の8534億円、営業利益で同2.4％増の247億円、経常利益で同2.2％増の255億円、純利益で同0.4％増の170億円の増収増益を達成する見通し。

複合商業施設内に「枚方大橋店」をオープン

　1月16日にオープン。大阪府と京都府をつなぐベッドタウンとしてファミリー層に人気があり、関西を代表するテーマパークがある枚方市に出店した。手づくり料理にぴったりな鮮度抜群の野菜や時短・簡便商品を種類豊富に品揃えするほか、複合商業施設内の店舗特性を生かし、週末は品揃えを変化させ、家族団らんにふさわしいメニューを提供していく。

• 所在地……大阪府枚方市伊加賀緑町3-1
• 売場面積…503坪
• 営業時間…9時30分～21時
• 駐車台数…170台
• 従業員数…社員19名、パートナー146名

大黒天物産
＜中間決算＞増収・2ケタ増益で好調維持

　25年5月期第2四半期決算（連結24年6月1日～11月30日）は、売上高が対前年同期比7.9％増の1421億円、営業利益が同17.9％増の46億円、経常利益が同20.2％増の48億円を達成。前年の大幅な伸びに続き、好調を維持した。

　第2四半期連結累計期間は、継続して「魅力ある店づくり6項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客）の徹底を推進。ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指したほか、自社開発商品については中身を徹底的に「アナライズ」（分析）して改良を重ね、「高品質・低価格」な商品（D-PRIDE）を前面に押し出して展開。また、自社物流の構築による物流コストの削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上にも取り組んだ。

　成長戦略として高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国および関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を推進。連結累計期間は4店舗を出店し、既存店活性化のため2店舗の建て替えと7店舗の改装を実施。1店舗は100％センター供給の店舗フォーマット（SFO店舗）とし、従来店舗と比べて出店コストと店舗運営コストの削減を実現した。

　売上総利益率は22.9％から23.5％へ0.6ポイント上昇。売上総利益は32億3500万円増えて334億1000万円となり、販管費については25億2700万円増加したが、売上総利益の増加でこれを吸収。7億800万円の営業増益を果たした。経常利益は、助成金収入で1億900万円計上したことなどで、8億1600万円増加している。

　25年5月期の連結業績については、売上高で同8.3％増の2924億円、営業利益で同12.3％増の105億円、経常利益で同12.1％増の107億円、純利益で同1.5％増の64億円を計画している。

フジ
＜第3四半期決算＞2ケタ減益も決算は増収増益

　25年2月期第3四半期決算（連結24年3月1日～11月30日）は、営業収益が対前年同期比0.5％増の5981億円、営業利益が同15.7％減の61億円、経常利益が同17.7％減の73億円で、2ケタの減益となった。

　第3四半期は、第2四半期に引き続き、物価高による顧客の生活防衛意識の高まりに対応するためEDLPへのシフトを進め、まとめ買いや大容量商品の展開にも取り組んだ。また、季節催事やハレの日需要に対応した販売力の向上にも努めた。

　売上高が同1.7％増となったスーパーマーケット業態については、価格訴求と価値訴求を展開。価格訴求 として、「全力プライス」「毎日が安い」「55プラスポイント」などのEDLPを強化し、対象アイテム数の増加や売場での露出拡大を図ることで、より一層の「安さ」の提供に取り組んだ。ディスカウントストア業態では、圧倒的な安さの実現に向けてPB商品の販売を強化するとともに、一括仕入れによるコスト引き下げなどでEDLPをさらに推進。移動スーパーなどのノンストアの取り組みでは、販路を拡大したことで売上高が同16.4％増と伸長した。

　第3四半期連結累計期間の営業総利益は92億7000万円増やして1838億4300万円としたが、将来に向けた投資としてスクラップ＆ビルドと既存店の活性化を実施したことや、施設保全に向けた修繕などを積極的に実行したことから、販管費が104億1200万円膨らみ1777億2100万円を計上。営業利益の11億4100万円減少につながった。

　25年2月期の連結業績については、営業収益で同1.1％増の8100億円、営業利益で同2.6％増の155億円、経常利益で同1.9％増の177億円、当期純利益で同7.6％増の80億円とし、増収増益の決算を見通した。

リテールパートナーズ
＜第3四半期決算＞減益も通期は増益達成で堅調維持

　25年2月期第3四半期決算（連結24年3月1日～11月30日）は、営業収益が対前年同期比5.9％増の1988億円、営業利益が同5.9％減の45億円、経常利益は同1.4％減の54億円となった。

　スーパーマーケット事業については、23年5月31日をみなし取得日としてハツトリーを取得し、グループの連結子会社となったことに加え、第3四半期連結累計期間に3店舗を新設。営業収益は同5.9％伸長し、1982億7500万円と過去最高を更新した。事業営業利益については47億4500万円で同5.2％減少した。

　一方、商品および原材料価格の高騰に伴う仕入高の増加や物流費の増加などがあったが、電力料については使用量削減などによって上昇を抑制。また、人材への投資として賃金の積極的な引上げを行ったほか、決済手段の多様化やキャッシュレス決済利用率上昇に向けた対応を行い、店舗への積極的な投資を実行した。店舗運営コストの増加に対しては、生産性の向上を図るとともに経費削減を講じ、営業費用の抑制に努めた。

　連結売上総利益は14億5800万円増の452億2000万円。営業総利益は、営業収入で7億8600万円増えたことで、22億4500万円増加した。一方、販管費は25億3000万円増加し、営業利益は前年に比べて2億8500万円減少した。

　25年2月期の連結業績については、営業収益で同3.8％増の2618億円、営業利益で同5.3％増の71億円、経常利益で同6.1％増の82億円、純利益で同10.2％増の52億円と増収増益を見通した。