サステナブル・ファッションは救世主か？アパレル業界でトレーサビリティが進まない単純な理由

oonal/istock

アパレル業界では現在、「サステナブル・ファッション」（Sustainable Fashion）がキーワードとなっており、その生産に舵を切ろうとしている企業がいくつも出ている。しかし、環境破壊の根源とまでされているアパレル業界において、本当にサステナブル・ファッションは救世主となりうるのだろうか。冷静に問題提起をし、解決を試みた。

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高まるアパレルを取り巻く「圧力」

　2019年の消費増税と暖冬。アパレル最後の砦にして利益の根源である重衣料は、完全空調管理が効いている都会では全く売れなかった――　実はこれこそがアパレル衰退が加速したタイミングなのである。

　そこに襲いかかったのが新型コロナウイルスだ。ファッションは世情と高い相関性がある「景気の鏡（かがみ）」と言われている。将来展望の見えない社会の中で「ハレの日」の装いが消失するのは必然だ。将来不安を感じている消費者は、可能な限り嗜好品への支出を抑え、ディスカウンターの安価で着回しが良く長持ちする服を買うようになった。それが、新型コロナウイルスによる直接的な影響と合わせ、百貨店で衣料品が売れなくなった理由である（百貨店各社の既存売上は、コロナ以前の19年と比較して21年の月次ベースで大きなマイナスが続いている）。

 　最近では、アパレル産業の状況はいっそう深刻化している。環境問題と人権問題が、アパレル産業に暗い影を落としているからだ。生産工程における二酸化炭素排出問題で「環境破壊世界第2位」の汚名をきせられ、児童労働、劣悪な労働環境、とりわけ政治問題にまで発展する新疆ウイグル自治区の強制労働までも、個別企業が責任を問われるようになっているのだ。

衣料品のトレーサビリティが難しい理由

　トレーサビリティを徹底すればよいではないか。そんな声が聞こえてきそうだが、ことはそう単純ではない。

　読者の多くが業界の専門家でないことを前提にご説明すると、アパレル企業の中で自社工場を持っている企業はごく少数だ。一般的には、商社に生産委託し製品を製造する。だがその商社も、昨今の激しいデフレと高額な人件費から、繊維部門は採算がとれなくなっており、商社はさらにその子会社に委託生産している。そして生産委託された子会社は、工場に委託していると思ったら、その工場もさらに人件費の安いところに委託するなど、アパレルのバリューチェーンは、一般に考えられているほど単純ではないのだ。「トレーサビリティ」と言うは易しで、実際は、どのようなサプライチェーンで衣料品が供給されているのか、会社の全てのアイテムを追いかけろといわれたら「不可能」ということになる。

 　衣料品に使われている「素材」についてはもっと難しい。メディアなどが気軽に「XXX産地の綿糸を使っているのか」と聞いているが、実態として、そもそもその素材をえらんでいるのはアパレルではない。

　意外と知られていない事実として、企画の初期段階は、アパレルでなく商社の提案から始まっているのである。商社は世界中から素材を集めて製品サンプルを作り、アパレルはそれを見に行く。気に入った製品があれば、「これをベースに色々変更を加えてくれ」という具合に企画はスタートする。アパレル側の立場に立っていえば、何万とあるアイテムをすべて一から起こしていたら、とても採算があわない。だから、こうした商社の展示会を起点に企画はスタートするのである。いいかえれば、「素材を選定しているのは商社」というのが大方なのだ。

 　しかし、その商社も度重なるコストプレッシャーと「大量生産」に対する批判から、売上は大きく下がっている。それでもマーケット全体ではいまだに供給過剰だから商社繊維部門は危機に陥っている。実際、総合商社の中から繊維部門の多くは消え、生活産業という名となり、また、国に目を向けても経済産業省から繊維課は消えるなど、アパレルの地位低下は著しい。

 

環境省が掲げる、サステナブルファッションの中身とは

環境省のホームページにデカデカとのる、Sustainable Fashionの文字（https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/）

　「アパレル産業と私たち消費者は、今まで間違っていた。企業は大量生産し、私たち消費者も無駄に大量購入し大量破棄をしていた。その結果、大量のゴミが破棄されCO2が地球の生態系を破壊。何気なく着ているTシャツ一枚とっても貴重な資源である水を汚染させ有害農薬をまき散らす。ファストファッションにいたっては、安すぎてどうもおかしいと思っていたら、生産拠点であるアジアの工場では現地の子供を働かせ、先進国と金儲け主義の企業からのコストプレッシャーから安全設備に対して投資もできず、結果、縫製工場は倒壊。千人単位の命を奪っていたことも映画をみてよくわかった」

　アマゾンのDVD「The true cost」で山のように書かれたレビュー欄を要約するとこのようになる。今、アパレルに無関心な人でも、それなりの知識のある人であれば、この程度の「常識」は知っているようだ。

 　さて、そこでサステナブル・ファッションである。環境省のホームページにデカデカと書かれた「Sustainable fashion」の文字。そこには、ファッション商品の原材料調達から店頭に届くまでのCO2排出量、水の消費、水質汚染など環境負荷が具体的な数字が掲載されており、「より安く、より多くっていいこと？」と書かれ、例のお決まりのチャート。すなわち、1990年に市場規模15兆円、20億点あった投入量が、2019年には10兆円、35億点となり、平均単価は6850円から3200円へと半額以下に落ち込んでいる実態が示されていた。

 　単純な計算にしばしお付き合い願いたい。この20年で、平均価格が約50%減っているのに、投入量は57%増加、35億点となっている。相殺すれば7%の供給量 （金額ではない）のプラス。しかし、市場規模 （金額）が15兆から10兆へ約30%減っているわけだから合計37%、数量でいえば約13億点の供給過多ということになる。環境庁はこの中の34％がリサイクル、あるいはリユースされているも、逆数である66%、約9億点が埋め立て、あるいは、破棄されていると算出している。

 　実務に詳しい人であればわかると思うが、すべてのアパレルがワンシーズンでライトオフするわけでなく、当然、翌年度に持ち越（キャリー）される、あるいは、「神風がふく」までバランスシートに資産として隠している在庫もある。そのため、少なく見積もって9億点のうち30%程度を持ち越すとしよう。するとこの5年で、3億円×5年＝15億点が積み上がり隠されていることになる（実際は、昨年度以前の投入量は40億点といわれさらに余剰在庫は多くなる）。そこに、さらに35億～40億の新規点数が積み上がるわけだから、消費者に売られる分母は50～60億点近くになることになる。恐ろしい数だ。

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半分が捨てられると主張する人の根拠はここ

　このホームページでは、国民一人あたりの年間購入枚数を18枚としており、「50%破棄の根拠」はここにありそうだ。つまり、35億点の新規投入において、衣服を着る日本人を1億人と想定した場合、18億点しか消費されない計算になるため、「約半分が捨てられる」ことになるわけだ。

　だが、この計算は、そもそも上記と数が合っていない。捨てられる服は17億点なのか9億点なのか、数が倍も異なっている。私にむけられている批判に「数量がない」というものがあるが、このように簡単な検算で「ちょっとおかしくないか」と、あやまった数字をのせ、さも説得力があるような状況に問題はないのだろうか。

 　さて、本論は、こうした重箱の隅を突くことを目的としているわけでなく、私が前々回の論考で「恣意性を感じる」という根拠がこういうところからも見て取れる。

 　そもそも、余った衣料品を船で大量に途上国に日本が輸出しているなど、ユニクロなど世界規模で衣料品を展開している企業を除いて聞いたことがないし、さらに、その輸送コストは誰が払っているのかなど疑問は尽きない。

サステナブル・ファッションへの疑問

　私がさらに強い違和感を持つのは、なぜそこまでして「生産」し「販売」しなければならないのかということだ。結局、環境省の数字を是とするなら、国民1人が18点を購入し、12点を破棄しているのが現状だ。普通に考えれば、「捨てられる12点をどうするのか」というところに目を向けるべきではないのだろうか。

 　それに対し、サステナブル・ファッションを推進したい環境省のロジックはこうだ。統計をとったら消費者の60%以上はサステナブル・ファッションへ関心がある。だから企業は、サステナブル・ファッションを生産せよ。それによって、破棄されれば、再利用される、あるいは、土に帰るという循環型経済に移行しよう、というものだ。

 　しかし、この統計は、私が先日テレビ出演したときに渡された統計とは全く異なっている。その統計の要約は、①日本の消費者のマス市場を形成する消費者は、「価格が安いこと」と「デザインがよいこと」の２点が圧倒的で購買要因の７０％を締めている、②「環境配慮型ファッション」に対しては、5%以下であり、企業が環境配慮型アパレル製品のコスト高を消費者に転嫁することは難しい、というものだった。その番組での議論もそこにあった。

　自分に都合の良いデータを使う、あるいは創っている「恣意性」、もっといえば「情報操作」があるのではないだろうか。

ユニクロが今Made in Tokyoを出す意味を考える

サステナビリティをキーワードに商品開発を進めるユニクロ

　私は、政治問題を企業に押しつけるのは筋違いだと考えている。もちろん、企業が自らの判断で自身の政治的立ち位置を明確化することに異論を唱えるつもりはない。しかし、人権問題や政治問題は、まず国の判断でスタンスを明確化し、例えば、輸入時に工場の認証制度をつけ、暫定八条、特恵関税のような形で、輸入時の優遇税制を適応するのが妥当だと思う。実際、この環境省のホームページには、オーガニックテキスタイル世界基準（GOTS）の認証制度を推奨している。生産工程の認証制度は、世界のブランド企業もやっており、特に難しいことではない。

　今、この外圧のため、綿花、とくにGOT基準のオーガニックコットンが異常高騰し、夏の定番である綿花の調達は困難になっている。お国は、この産業を潰すつもりなのか、あるいは、かなり穿った見方をすれば、すでに対応が遅れたSDGs対応のスケープゴードにアパレルをしているのではないかとも思う。 

　なにより、今後、こうした生産活動におけるトレーサビリティについて、企業は正確な遵守責任が問われる時代になった今、国の助けがなければ企業は安全な場所、つまり、国内に工場を持つ以外にないことは、日本のサプライチェーンのど真ん中で実務をやっていた私がよく分かっている。私は、ユニクロの Made in Tokyoはこうした圧力と無関係ではないのではないかと感じている。

　なお、本稿執筆翌日の7月11日、日経新聞は「経済産業省と日本繊維産業連盟が指針をつくり、繊維製造の人権問題について官民が連携する」と報道した。

 　さて、本日は、流行の（あえて皮肉を込めて）サステナビリティについて、あえて炎上を承知で持論を展開させて頂いた。しかし、多くの人間が同じ方向を見始めた瞬間、私たちは危険な方向に進んできた歴史を忘れてはならない。本稿が、生産的な議論の一助になればという思いで、あえて書き綴った次第である。

 

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プロフィール

河合　拓（事業再生コンサルタント/ターンアラウンドマネージャー）

ブランド再生、マーケティング戦略など実績多数。国内外のプライベートエクイティファンドに対しての投資アドバイザリ業務、事業評価（ビジネスデューディリジェンス）、事業提携交渉支援、M&A戦略、製品市場戦略など経験豊富。百貨店向けプライベートブランド開発では同社のPBを最高益につなげ、大手レストランチェーン、GMS再生などの実績も多数。東証一部上場企業の社外取締役（～2016年5月まで）